<全人代>「香港の選挙制度改善に関する決定」について外交部が談話発表
2021-03-11 21:02:34
北京
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李克強総理は11日午後、全人代年次総会閉会後の記者会見で、「中国はより一層対外開放を進んで実施し、外資系企業投資ネガティブリストを引き続き削減し、サービス業を含む対外開放を推し進めていく」と表明しました。
李克強総理は11日午後、全人代年次総会閉会後の記者会見で、台湾地区に対する方針を改めて強調したうえで、「中央政府は一貫して、『両岸一家親(両岸は同じ家族)』という理念をもって、台湾企業や台湾同胞に対する優遇策を多く実施してきた。今後も引き続き台湾同胞に大陸の発展チャンスを共有し、引き続き両岸の融合発展を推進していく」と述べました。
李克強総理は11日午後、全人代年次総会閉会後の記者会見で、「中米は幅広く共通した利益を持ち、協力できる分野も多い。双方は、共通点に力を注ぎ、共通した利益を拡大させ、齟齬を乗り越えて前向きな態度で両国関係を考え、安定した方向に向かっていくべきだ」と指摘しました。
李克強総理は11日午後、全人代年次総会閉会後の記者会見で、「中国は『一国二制度』、『香港人による香港管理』、高度な自治の方針を引き続き全面的かつ的確に実施し、厳格に憲法と基本法に基づいて活動を進め、特別行政区の国家安全維持の法律制度と執行メカニズムを確実に実行し、特区政府と行政長官が法律に基づいて施政することを全力を持って支持していく」と表明しました。
李克強総理は11日午後、全人代年次総会閉会後の記者会見で、「中国政府が今年6%の経済成長予期目標を提出したのは、計画を定めるのではなく、持続性を保ち、予期を経済成長回復の基礎固めへと導き、質の高い発展を推進するためだ」と述べました。
李克強総理は11日午後、全人代年次総会閉会後の記者会見で、次の段階で中国が引き続き世界保健機関(WHO)と共に、新型コロナウイルスの科学的トレーサビリティを推進していきたいとの考えを示しました。
第十三期全国人民代表大会第四回会議は11日午後に閉会しました。李克強総理は閉会後の記者会見で、今年、中国がマイクロ政策を制定する際、依然として就業を優先する策を堅持することを明らかにしました。
李克強総理は5日に行った政府活動報告の中で、「中国は2021年も独立自主の平和的外交政策を引き続き堅持し、グローバルパートナーシップの発展に積極的に取り組み、新しいタイプの国際関係と人類運命共同体の構築を推進する」と示しました。
李克強総理は5日に行った政府活動報告の中で、「2021年に中国は引き続き『一国二制度』、『香港人による香港管理』、『マカオ人によるマカオ管理』、『高度な自治』の方針を全面的かつ正確に貫き、特別行政区での憲法と基本法の実施に関連する制度およびメカニズムを整備して、特別行政区における国家安全維持法の制度と執行メカニズムを実施に移す。
李克強総理は5日に行った政府活動報告で、「中国はより広い範囲と分野における、より深いレベルの対外開放を実施し、国際的な経済協力によりよく参加していく。外国投資家が中国への投資を拡大し、中国の開かれた巨大市場と発展機会を共有することを歓迎する」と述べました。
李克強総理は5日に行った政府活動報告の中で、「中国は環境汚染の予防と環境回復、生態系保護を強化し、環境改善を進めていく」と述べました。
李克強総理は5日、政府活動報告の中で「2021年に中国は農村振興戦略を全面的に実施し、農業の安定発展と農民の増収を促進することで、引き続き貧困脱却した地域の発展を推進する」としました。
李克強総理は5日、政府活動報告の中で、「中国は2021年に科学技術プロジェクトとイノベーション基地の配置を完備させ、『科学技術イノベーション2030重大プロジェクト』を推進する。基礎研究への投資も大幅に拡大し、中央政府が基礎研究への支出を10.6%増やす予定だ」と示しました。
王毅国務委員兼外交部長は7日に北京で開かれた内外記者会見で、湖北省をPRしました。
王毅国務委員兼外交部長は7日北京で開かれた記者会見で、中国の外交政策と対外関係について内外記者の質問に答えました。
王毅国務委員兼外交部長は7日北京で開かれた記者会見で、新疆について記者の質問に答えました。
王毅国務委員兼外交部長は7日に北京で開かれた記者会見で、イデオロギーと制度の違いについて記者の質問に答えました。
王毅国務委員兼外交部長は7日、オンラインビデオ形式で記者会見を行い、ミャンマー情勢について記者の質問に答えました。
王毅国務委員兼外交部長は7日、オンラインビデオ形式で記者会見を行い、 多国間主義とグローバルガバナンスについて記者の質問に答えました。
今年の全人代で私自身が注目しているのは「貧困脱却」と「第14次五カ年計画」期間中の中国経済発展に関する内容です。全世界で新型コロナの影響が続く中、ビジネス分野における中日両国のこれからの協力と発展方向やそのほかの分野の交流などで、いかに学び合えるかなどを深く掘り下げられたらと思っています。
北京第二外国語学院日本語学部卒業。報道・特集番組などに従事。北京在住で、自宅が全人代の代表と政治協商会議委員が泊まるホテルに近いため、毎年通勤時に代表と委員が会場に向かう姿を目撃しています。今年は実際の様子、会議の動向、中国社会の変化、経済の見通しなどなどをお伝えします。
今年の両会議(全人代と全国政協会議)では、2021年から5年間の経済・社会発展目標を盛り込んだ「第14次五カ年計画」(通称:十四五)と共に、「2035年長期発展目標」も主要議題となりました。「計画」が完了する2025年に、そして「目標」が実現する2035年に、中国はどうなっているでしょうか。これについての市民の声をお届けします。
第13期全国人民代表大会第4回会議に出席している貴州代表団のメンバーである、貴州省赤水市の赤水牽手竹芸発展有限公司(”牽手“は「手をつなぐ」、”竹芸“は「竹製の工芸品」のこと)の責任者である楊昌芹氏が10日に記者のインタビューに応え、貴州省の経済発展や人々の生活の変化、無形文化遺産の保護と発展などについて語りました。
全国政治協商会議(政協)が本日、全国人民代表大会(全人代)は明日に閉幕し、その後に総理会見が行われる予定です。今年の両会議も終わりを迎えようとしています。今年は昨年に引き続きコロナ禍を背景にしての開催ということで、会場の“感染症予防・抑制”の取り組みは万全となっていました。
今年の全人代で発表された政府活動報告には、貧困脱却の成果をまとめる内容もありました。一般市民はこれについてどう思っているのか、街頭から市民の声をお伝えします。
「九天之際、安放安属。日月安属、列星安陳/九天の際は、安くにか放り安くにか屬く。日月安くにか屬き、列星安くにか陳なる」(天の果てはどこまで続いているのか。日月はどこに繋がれているのか、星宿はいかなる配置になっているのか。)――これは2000年以上前の戦国時代、中国の詩人・屈原が長詩「天問」に記した疑問である。それから2000年後、中国初の火星探査機「天問一号」は中華民族の天地・自然・宇宙文明への憧れと探求を抱えながら、火星へ旅立った。
中国の伝統的祝日「春節」を迎え、各地はお正月の雰囲気に包まれている。しかし、最も春節らしさを演出する「爆竹」は中国人の生活から遠ざかっている。大気汚染を防ぐため、近年、北京をはじめとする全国で約400以上の都市が「爆竹禁止令」を施行している。これは私たちが「伝統」を忘れたのではなく、「伝統」が代々に受け継がれていくための動きだ。新時代における生態文明への建設は、誰もが責任を担っている。環境問題が深刻化している今、伝統的な「爆竹」よりも見捨ててはいけないのが「緑の生態文明」を求めることだ。
グローバル化の進む世界で、ソフトパワーはますます無視できない存在となっている。特に最も重要な指標の一つが、文化産業の発展だ。 第13次五カ年計画の期間(2016-2020年)を振り返ってみると、中国の文化産業は「黄金時代」を迎えたと言える。
最近、上海のある宅配便受取拠点の受取手順が物議を醸している。その手順とは、荷物を受け取る際に、証拠として、本人の顔写真を残す必要があるという規定である。宅配便の受け取りに顔写真の提供が果たして必要なのか、提供された写真は乱用されないのか、などの質問が殺到した。市民のプライバシー保護意識の向上が見受けられる動きと言えよう。