北京
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全国政治協商会議(政協)が本日、全国人民代表大会(全人代)は明日に閉幕し、その後に総理会見が行われる予定です。今年の両会議も終わりを迎えようとしています。
今年は昨年に引き続きコロナ禍を背景にしての開催ということで、会場の“感染症予防・抑制”の取り組みは万全となっていました。その上で、感染症対策の根本的なソリューションとして展開されたのが、5G技術を生かしたオンラインインタビューなどの取材方式です。
全人代代表にオンラインインタビューを行う日本語部の王帥記者
オンラインインタビューには直接対面して話せないというデメリットもあるにはありますが、時と場所を選ばないことで効率化が進み、結果として手続きの簡素化や記者会見の回数削減、合理的なマッチングによる取材内容の充実化、そして会期の短縮という大きなメリットが生まれました。
オンラインインタビューの画面
例年(コロナ禍の発生以前)なら両会議は3月3日頃から3月20日頃まで、2週間以上にわたって開かれるのが一般的でしたが、今年は政協が4日から10日まで、全人代が5日から11日までということで、両会議を通すと8日間――実に例年の半分以下にまで短縮されました。
オンラインインタビューに使用する機材の一例
また、例年なら国内外から大勢の報道陣が集まる(なんと3200人を超えた年も)のですが、そうした混雑が緩和される効果もあったようです。2019年に全人代取材を担当した梅田記者に話を聞くと、特に重要な会見がある日などは人民大会堂の外に報道陣が長蛇の列を作っていたそうですから、本当に大きな変化となったんだと思います。
先にデメリットとして「対面で話している感覚」の欠如を挙げましたが、それも最新機器や5G技術によってかなりのレベルまで解消されています。オンラインインタビューがここまで定着した背景にはコロナ禍があることは間違いありませんが、それを差し引いてもメリットの余りあるこの方式は、これからも全世界で採用されていくことでしょう。(記者:殷絮、校正:梅田謙)