中国の温家宝首相はデンマークのラスムセン首相の招きに応じて、16日コペンハーゲン会議に赴きました。外務省の王光亜次官は「温首相は会議で重要な発言をし、気候変動の対応と国際協力推進における中国の立場と主張を全面的に述べる」と明らかにしました。
10日間の交渉と討議の後、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議が最終的な段階に入りました。17日と18日に行われる首脳会合では各国がその立場を示す重要な時となります。胡錦涛国家主席が9月に国連気候変動サミットに出席しましたが、今回は中国の指導者が再び各国首脳と気候変動について討議する大切な機会となっています。これについて、王光亜外務次官は「今回の会議は気候変動の国際協力にとって大きな意義がある。温家宝首相が今回の会議に参加することは、中国政府が気候変動問題について重視した姿勢を体現すると共に、世界の気候を守っていくために貢献していく中国政府の決意、自信と政治的意思を示している。これは、今後の気候変動における国際的な協力に積極的で重要な影響を与えるだろう」と述べました。
中国政府は気候変動問題を重視し、積極的で効率のある政策を講じています。今回の会議の前に、中国は排出削減案を発表し、2020年にGDP単位あたりの二酸化炭素の排出量を2005年より40%から45%ぐらい減少するとしています。これは、中国政府が実際の行動でバリ・ロードマップを大いに推進していくことを示しています。
今回の会議に対して、中国は3つの期待があります。王光亜外務次官は「まず、会議は先進諸国が『京都議定書』の次の期間に担うべき排出削減の指標を確定し、議定書を採択していない先進国に排出削減の取り決めを実施させる。第二は、先進国に発展途上国への資金や技術の譲渡、建設の支援をさせる効率のあるシステムを作る。第三は、先進国から支援を受けた発展途上国は持続可能な発展の枠組み内で、自国の事情に合った関連行動を取ることだ」と語りました。(Katsu/村田)
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