「国連気候変動枠組み条約」第15回締約国会議兼「京都議定書」第5回締約国会議が7日からデンマークの首都コペンハーゲンで開かれており、新たな気候変動条約の制定を目指しています。その中で、「共通かつ区別のある責任」という原則は、条約達成の重要条件だと考えられています。そこで、今日の時事解説は、コペンハーゲン会議についてお伝えします。

　ここ数日の会議で、各国は新たな条約の制定や、「国連気候変動枠組み条約」（略称「国連条約」）と「京都議定書」の修正について、それぞれの意見を打ち出していますが、少数の先進国による条約草案は会議に衝撃を与えました。この草案は一方的に、発展途上国に温室ガス排出削減目標と最高排出年を求め、気候変動援助資金に対する国連の支配権を弱化させるよう提案した上で、資金の支配権を先進国がコントロールする専門機構に移行し、発展途上国の削減行動によって、援助するかどうかを判断するとしています。しかし、これは最終合意の達成を大きく妨げると考えられています。

　まず、この草案は「国連気候変動枠組み条約」と「京都議定書」に定められた「共通かつ区別のある責任」という原則に背いています。過去200年間に、先進国が制限なく大量の温室効果ガスを排出したのが、地球温暖化の主な原因だと見られています。そのため、「共通かつ区別のある責任」原則によって、先進国が一歩進んで、温室効果ガスの排出を削減すると同時に、発展途上国に資金と技術の支援を提供すること、発展途上国は技術と資金面の援助を受け、気候変動の対応策を取ることが定められています。両者の義務と責任がすでに明確に規定されているなかで、発展途上国にも強制的に排出削減を要求するのは、明らかにその基本原則に背いたものです。

　第二に、「国連条約」と「京都議定書」は、先進国が発展途上国に、気候変動対応策に必要な資金援助を提供することを定めました。しかし、ここ17年、先進国は資金援助の面で、誠意のある行動を取っていません。

　第三に、気候変動対応策の資金配分において、発展途上国は、「国連条約」のすべての締約国に議論する権利があると主張してきましたが、先進国はこの会議で、国連の支配権を弱化させ、ほかの機構に移行すると提案しました。それは新たな条約達成の大きな妨げになるに違いありません。

　そのため、「G77＋中国」を含む発展途上国は、先進国が「京都議定書」を無視し、発展途上国に同じような排出削減目標を要求するのは、きわめて危険なやり方で、透明かつ公開の原則、そして「共通かつ区別のある責任」原則に背いているとしています。

　「国連気候変動枠組み条約」のイボ・デ・ボーア事務局長は10日、「この会議で、『京都議定書』とその原則を放棄することはない。それは気候変動に対応する唯一の多国間国際条約なので、より多くの国はこの条約に締約し、2012年以後の枠組みを共同で構築すべきだ」と改めて表明しました。