国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）及び「京都議定書」第5回締約国会議が7日、コペンハーゲンで開幕しました。中国の解振華国家発展改革委員会副主任が、会議で合意が成立するよう期待を示しました。

　解振華副主任は7日、中国プレスセンターで開かれた記者会見で、中国政府の立場を表明しました。解副主任の話です。

　「コペンハーゲン会議が次期枠組に向けた合意に漕ぎつけることを期待しています。国連気候変動枠組条約と京都議定書に基づき、実質的な内容があり、法的拘束力のある合意に達するべきだと思います。これは発展途上国が願うところです」

　一方、一部の先進国による「京都議定書」懐疑論について、解副主任は次のように述べています。

　「国連気候変動枠組条約や京都議定書、それにバリ行動計画を堅持しなければならず、条約と議定書にそれぞれ決定を行うべきです。これは発展途上国が断固として要求していることです」

　解副主任は「これまで達成した合意によると、温室効果ガスの排出削減問題で先進国は率先して大幅な排出削減を行うべきで、発展途上国は持続可能な発展の場を持つべきだ」としています。解副主任は次のように語っています。

　「バリ行動計画によれば、先進国は率先して大規模な排出削減を行うべきです。今回の会議では、2020年までの先進国の中期的目標が決められます」

　気候変動に対応するために必要な資金や技術について、解副主任は、先進国が着実な約束と行動を行うべきだと指摘しました。解副主任の話です。

　「長年交渉してきたものの、これまで、先進国は資金と技術について実質的な約束と確実な行動をとったことがありませんでした。今回の会議では、それを明確にしなければなりません」

　解副主任はまた中国やインド、ブラジル、南アフリカなどを含む発展途上国の排出削減措置を紹介し、それらはいずれも資金や技術面の支援がない情況の下で行った自発的な行動だとして、次のように語っています。

　「中国と77カ国グループはすでに建設的な提案をし、大きな努力を払ってきました。コペンハーゲン会議が前向きな成果を遂げるよう、中国は積極的な役割を果たしてきました。これは他の国々も否定できないでしょう」