年末にコペンハーゲンで国連気候変動枠組条約締約国会議が開かれるのを受け、世界各国が温室効果ガス排出削減に関する新たな合意を目指して行っている協議は最終段階を迎えてています。国連経済社会理事会は１日、国連本部ニューヨークで気候変動に関する報告を発表し、気候変動問題の解決に力を入れるよう各国に呼びかける同時に、気候変動への対応と経済発展を同時に進め、特に、発展途上国が汚染排出の削減と高成長を同時に実現できるよう支援していかなければならないと強調しました。

　「2009年の世界経済と社会調査・発展を促し、地球を救う」をテーマにした報告では、世界各国は温室効果ガスの排出削減と気候変動に対する国民意識の向上に力を入れる必要があるとした上で、各国政府に対し、全面的な措置を講じて、経済発展を促し、気候変動による問題に対処するよう呼びかけています。

　さらに報告は「発展途上国が持続的かつ急速な経済発展を維持してこそ、すべての国が気候変動の対応に積極的に参与することができる。このため、気候変動に対応するに当たっては、途上国と先進国の経済格差の縮小と貧困撲滅を最優先に取り組む必要がある。調査によれば、今後数十年間、発展途上国のエネルギー生産量は倍増する見通しであり、いかに途上国に高成長と同時に、エネルギーの消耗の削減を実現させるかが重要な課題となる。そのためには国際社会の支援と一致した行動が必要だ」と強調しています。

　また報告は「世界の平均気温が１度上昇するごとに、貧困国の経済の年平均成長率は2から3パーセント低下するが、先進国の経済成長がこの影響を受けることはない。このため、気候変動問題への対応では、先進国より発展途上国が直面している問題の方がより深刻だ」と指摘。その上で「気候変動の問題では、発展途上国のエネルギーに対する需要と先進国とでは異なることが往々にして無視される。インフラとサービスネットワークが整備している先進国とは対照的に、大多数の途上国は国民の基本的な需要を満たすため、かなり限られたインフラを過度に利用している。これを考えれば、先進国と途上国は気候変動への対応に当たって異なる削減措置を講じる必要がある。例えば、先進国は化石燃料の価格引き上げ、もしくはライフスタイルを変えるなどの手段を通じて、新エネルギーと再生可能エネルギーの利用を促進することができる。一方、発展途上国はエネルギー分野で大規模な投資や積極的な政策を同時に講じる必要がある」と強調しています。

　このほか報告は、今後の世界の温室効果ガスの排出削減と気候変動対応に必要な資金を試算しています。それによりますと毎年、少なくとも世界の総生産高の1パーセントに相当する資金5000億から6000億ドルを投入する必要があります。