国連気候変動首脳会議が22日ニューヨーク国連本部で開かれました。会議には90人余りの国家首脳を含む国連の192加盟国の代表が出席し、気候変動問題について検討しました。

　国連のパン・ギムン事務総長は開幕式で、「気候変動は21世紀の地域政治、経済発展において、もっとも重要な課題であり、世界の発展、平和、繁栄にとって大きな脅威だ」と述べました。

　パン・ギムン事務総長は、「気候変動への対応費用は莫大なものだという見方がある。これは誤っている。直ちに対策を取らなければ、人類の未来には受け入れられない代価を支払わせされるだろう。気候変動についての交渉は遅すぎる。当面、相互信頼を強化していくべきだ」と述べました。また、先進諸国は率先して行動し、発展途上国も措置を講じて、持続可能な成長を維持すると共に、温室効果ガスの排出を制限するよう呼びかけました。

　また、中国の胡錦涛国家主席は開幕式で講演し、「気候変動の対応は経済発展の過程で推進させるべきであり、各国共同の発展によって解決していくべきだ。そして、発展途上国の発展段階を十分に考慮するべきだ。中国はすでに『気候変動対応国家方案』を制定し、2005年から2010年までの単位国内総生産・GDPあたりのエネルギー消費と主要汚染物質の排出量を削減し、森林面積を拡大し、再生エネルギーの比重などの国家基準を高めると共に、効果的な措置を引き続き実施していく」と述べています。

　「まず、省エネを強化し、エネルギー効果を向上させ、2005年と比べて、2020年までのGDPあたりの二酸化炭素の排出量を大きく削減していく。そして、再生エネルギーと原子力エネルギーを大幅に増やし、2020年まで、一次エネルギーに占める非化石燃料の比率を15％に引き上げていく」

　また、アメリカのオバマ大統領はその講演で、「長年来、アメリカを含む各国の気候変動への反応は遅いもので、それによってもたらされる大きな脅威をはっきり認識しなかった。しかし、アメリカはすでにこの点に気づいた。これまでの8ヶ月間、クリーンエネルギーや炭素排出削減で最も大きな努力を払ってきた」と述べました。

　オバマ大統領はまた、「われわれは気候変動による巨大な脅威を認識した。行動を取って、子孫のために負うべき責任を担っていく決意だ」と述べています。

　日本の鳩山首相はこの日の講演で、「日本は温室効果ガス削減の長期目標を設定するべきだが、中期目標については、2020年までに1990年比25％の削減を目指す」と表明しました。

　しかし、鳩山首相は、この約束の前提として、発展途上国を含むすべての経済体が意欲的な目標に合意することを強調しました。アナリストはこの前提は先進国と発展途上国との「共通だが、差異ある責任分担」の原則を曖昧にしたとみています。（翻訳：トウエンカ）