国連気候変動サミットが22日、ニューヨークの国連本部で開かれ、開幕式で演説した胡錦涛国家主席は「二酸化炭素の排出削減や再生可能なエネルギーの開発などを強化し、気候変動への対応で国際社会とより緊密に連携していく」と述べました。

　今年は、国際社会が連携して気候変動に対応する上で重要な一年と言われています。12月には、デンマークのコペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が開催される予定で、この会議では、温暖化対策の新たな枠組みの構築を目指しています。しかし、それに向けた交渉は難航しているのが事実です。

　これを受けて、国連のパン・ギムン事務総長は気候変動サミットの開幕式で「交渉の進展は氷河の融けるスピードに比べ遥かに遅れている。コペンハーゲンで開かれる会合は全ての国にとっても重要であり、各国の環境にやさしい経済成長や持続可能な発展を促し、人類がより幸せになることにその意義はある」と指摘した上で、共通した事業のために人類が行動するときがすでに来たと訴えました。

　胡錦涛国家主席は気候変動について、初めて国連の場で中国の立場を表明し「気候変動は、人類の生存と発展に深刻な影響をもたらし、各国が直面する大きな課題となっている。それに対応するためには、それぞれが責任を果たすことが必要だ」と述べました。

　また、胡錦涛主席は発展途上国への支援について強調し、「先進国は小さな島国や最貧国、内陸国、それにアフリカ諸国に資金と技術を提供することが重要だ」との考えを示しました。

　中国の取り組みについて、胡主席は「自国だけでなく世界各国の人々にも責任を担い、着実に努力していく」と表明し、次のように語りました。

　「中国は国の気候変動対策案を制定し、実施しています。2005年から2010年にかけて、国内総生産比のエネルギー消費量と主な汚染物質の排出量を削減し、森林のカバー率と再生可能なエネルギーの利用率を高める方針を明確に打ち出しました。今後は、気候変動への対応を経済と社会の発展計画に盛り込んで、より一層対策を強めていくことにしています」

　胡錦涛主席は中国が講じる措置として、まず2020年までに国内総生産比の二酸化炭素排出量を2005年より大幅に削減する。さらに、再生可能なエネルギーと原子力エネルギーを開発し、2020年までに化石燃料以外のエネルギー源を全体の15％にまで引き上げる。また、2020年までに、森林面積を2005年より4000万ヘクタール増やすことなどを列挙しました。

　胡錦涛主席は、演説の終わりに各国と連携していく意向を示し「中国は各国と手を携え、子々孫々のためにより美しい未来をつくりあげたいと願っている」と述べました。(翻訳：鵬)