中国国家発展改革委員会の解振華副主任は8日、「中国は国連気候変動枠組み条約および京都議定書の基本的な枠組み内で、中国の発展段階、責任および能力に見合った国際的義務を担っていく。それにより、気候変動になすべき貢献を果たすつもりだ」と述べました。

　これはこの日、北京で開かれたフォーラム「気候変動と向き合う　困難とチャンス、そして行動」で講演した際に述べられたものです。解副主任は講演の中で、「中国政府は温室効果ガスの排出抑制に向けて、包括的措置を講じていく。まず、気候変動対策の国家方案を全面的に実行に移し、エネルギー効率の向上、新エネルギーおよび再生可能エネルギーの研究、耕地の緑化や植林などの政策的措置を促していく。さらに、グリーン経済や低炭素社会を推し進めるとともに、再生可能エネルギーや先進的な原子力エネルギーなど低炭素技術の研究開発および産業化に力を入れる」と説明しました。

　解副主任はまた、「気候変動対策で中国が設定した目標は、2010までに単位GDP当たりのエネルギー消費量を2005年末より約20%減少させることである。この目標の達成に向けて、気候変動対策に関する法律体系をさらに整備するとともに、気候変動対策における国際協力も強化していく」と語りました。

　さらに、「気候変動対策における政策対話や交流をさらに強化し、実務協力を行うことにより、海外の先進的な低炭素技術や気候変動対策の関連技術を取り入れていく。そして、中国における温室効果ガスの排出抑制、および低炭素社会の実現をはかる。それとともに、発展途上国との協力を進め、最貧国や小さな島国などの気候変動に対する対応能力を向上させていく」と述べ、まもなく開かれるコペンハーゲン会議の成功に向けて、国際社会とともに建設的な役割を果たす姿勢を示しました。

　なお、国連機構変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)および京都議定書第5回締約国会議は、今年の12月にコペンハーゲンで開かれる予定です。(翻訳：田中)