第40回太平洋諸島フォーラム首脳会議が6日、オーストラリア東北部の都市・ケアンズで閉幕しました。まもなく開かれるコペンハーゲン会議に向けて、今回の首脳会議では気候変動問題が最も重要な議題となりました。首脳らは世界各国が行動を取り、ともに気候変動に立ち向かうよう呼びかけました。

　会議で、首脳らは「気候変動は太平洋諸島にとって脅威であり、経済、食糧安全、ひいては生存問題にかかわる深刻な課題だ」としています。データによりますと、太平洋諸島の人口の50％が海岸線より1.5キロの範囲内に暮らしているということです。中でも、キリバス、ツバル、マーシャル諸島、フィジー、バヌアツなどは気候変動による悪影響を受けています。地球温暖化の影響で海面が上昇したため、キリバスやツバルなどは、水没する危険にさらされています。

　キリバス大統領の特使を務めるテシー・ランボーン外務次官は「キリバス諸島の平均海抜は2メートル以下である。観測によると、21世紀、世界の海面は40センチから80センチほど上昇するということで、キリバスは水没するかもしれない。最悪の場合に備えて、全国民を他国に移住させる用意もある」と語った上で、資金や技術面においてオーストラリアなど地域内の大国に支援を求め、環境改善のために国際社会が効果的な措置を講じるよう呼びかけました。

　これに対し、今回フォーラムの輪番議長を務めるオーストラリアのケビン・ラッド首相は「三段構え」の対策を提案しました。第1段階としては、国際社会がコペンハーゲン会議で省エネの目標を定めること。第2段階は、海岸線「ウォーターウォール」を設置し、国内人口を合理的に移転させることによって、気候変動の悪影響を軽減させること。第3段階は、小さな島が水没するなど最悪の場合、地域内の大国が島の住民を受け入れる義務があるということです。

　また、首脳らは、年末に開かれるコペンハーゲン会議で重要な成果があげられるよう期待するとの考えを示しました。コペンハーゲン会議は太平洋諸島の国々だけでなく、世界中のどの国にとっても重要な意義があるとしています。

　一方、今回の議長国・オーストラリアは各国に「プレゼント」も用意しました。それは、オーストラリアが起草した太平洋諸島がともに気候変動に対応するための計画提案書です。今後、これを綱領として2015年までに各国の要請に応えてオーストラリアはできる限りの支援を提供することになっています。

　オーストラリアのペニー・ウォン気候変動・水資源相とスミス外相は「太平洋諸島が気候変動に対応するために、オーストラリアは5000万オーストリア・ドル（約6000万米ドル）を調達する予定だ」と発表しました。（翻訳：コオリ・ミン）