国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)締結国会議が来週、デンマークの首都コペンハーゲンで行われ、「国連気候変動枠組条約」及び「京都議定書」第1段階計画の2012年までの温室効果ガス排出量削減の後続目標について検討します。気候の変動は人類の運命に関わり、多くの発展途上国は気候温暖化の主な被害者となっています。事務局をスイスのジュネーブに置く「South Centre」は51の発展途上国からなる政府間機構であり、その趣旨は発展途上国の利益を維持することにあります。この事務局のマーティン・コー氏はコペンハーゲンに向かう前、中国国際放送局スイス特派員のインタビューを受けました。

　マーティン・コー氏はマレーシアの経済学者であり、「国連気候変動枠組条約」についての交渉に参加したことがあり、気候変動問題についての文書を世界各地のメディアで常に発表しています。

　まもなく開かれるコペンハーゲン会議について、マーティン・コー氏は発展途上国の立場について述べたあと、「発展途上国はすでに、気候変動問題の重要性を認識した。もし、対応措置を取らなければ、気候の変動は気候や供水、農業などに被害をもたらし、海面が上昇して都市を水没させる可能性がある。これを国際協力によって解決しなけれならない。現在、大気中に排出された温室効果ガスの70％が先進国の工業化によるものだ。先進諸国が「京都議定書」の要求に基づいて、約束を履行し、温室効果ガスの排出量を大幅に削減することはきわめて重要だ」と述べました。

　マーティン・コー氏はまた、「発展途上国は気候温暖化の張本人ではなく、最大の被害者である。国連の統計によると、多くの発展途上国は、毎年、気候変動によってもたらされた災害への対応と温室効果ガスの排出量削減に約6000億ドルを必要としている。発展途上国への資金支援はコペンハーゲン会議にとっては難題だが、資金と技術の不足は発展途上国の気候変動対応に困難をもたらしている」と話したあと、「発展途上国は確かに資金援助を差し迫って必要としている。経済構造を大きく改善する必要があり、それには十分な資金が必要だ。この6000億ドルは最低限度だといえる。周知のように『国連気候変動枠組条約』には発展途上国への資金と技術の支援という条項がある」と語りました。

　マーティン・コー氏は、また「アメリカは現在、『京都議定書』を批准していない唯一の先進国である。また、その他一部の先進国は新たな議定書なるものを締結しようとしている」と述べました。

　ところで、発展途上国は、先進諸国が資金と技術で支援を行わず、「京都議定書」の原則を放棄する可能性があると憂慮している以外に、新たな現象に注目しています。つまり、アメリカなどの西側諸国が発展途上国の製品の輸入に炭素関税を課そうとしていることです。これについてマーティン・コー氏は、「これは発展途上国にとってはきわめて不公平であり、全く道理のないものだ」と指摘しました。(翻訳：トウエンカ)