中国政府はこのほど、GDP・国内総生産あたりの二酸化炭素の排出量について、2020年までに2005年に比べ40％から45％削減すると発表しました。これについて、中国国家発展改革委員会の解振華副主任は26日の記者会見で「中国にはこの目標を必ず実現する決意がある。今後、その実施状況を測定、検証して、持続可能な発展や気候変動への対応のために絶えず貢献していきたい」と述べました。

　中国国務院は25日の会議で、2020年までに、GDPあたりの二酸化炭素の排出量を2005年の水準より40％から45％減らす方針を打ち出しました。また、再生可能なエネルギーや原子力発電などを推進して、2020年までに、1次エネルギー消費に占める非化石燃料の割合を15％程度に引き上げることや、森林面積を2005年より4000万ヘクタール増やすことを明らかにしました。

　これについて、国家発展改革委員会の解振華副主任は「中国政府が気候変動への取り組みに責任ある態度を示している」として、次のように述べました。

　「そういった目標、とくに二酸化炭素の排出削減を実現するにはかなり努力しなければなりませんが、そのための決意は強く、確実なものです。我々は、持続可能な発展と気候変動への対応のために最大限に対策を取り、絶えず貢献していきたいと思っています」

　解副主任は、また「国連気候変動枠組み条約や京都議定書、バリ・ロードマップで定められているように、先進国は先に立って温室効果ガスを削減するとともに、途上国に対して資金と技術を支援すべきだ。この面で先進国がより積極的に取り組むことを中国は期待している」と述べました。

　中国政府が発表した削減目標について、中国の何亜非外務次官も「人類の将来に対する中国の極めて責任ある姿勢を示している」という見方をしています。何外務次官は、さらに「先進国と途上国は発展のレベルが違うのに、気候変動への取り組みについて責任を同じように負うのは適切ではない」として、次のように話しています。

　「気候変動問題は環境よりも国の発展に関わる問題です。国際社会は途上国の需要を十分に考え、その持続可能な発展を支援すべきだと思います。しかし気候変動について、先進国と途上国を同じ水準で比べてはいけません。温室効果ガスの排出削減について、先進国に対しては強制的な目標が定められていますが、途上国には自主的な対策しか求められていません」

　バリ・ロードマップによると、気候変動への対応について、途上国は先進国から資金と技術の支援を受ける上で、国情に基づいて対策を取ることができます。でも、今回中国が発表した目標は先進国から支援されていない自主的な措置だということです。

　これについて、国家発展改革委員会の解副主任は「今回の目標は中国の国情に基づく措置である。国内には拘束力を持っているが、国際的には拘束力があるとは言えない」と述べた上で、「先進国から資金と技術の支援を得ることができれば、この目標は予定より早く実現するかもしれない」との考えを示しました。(鵬)