COP15・国連気候変動枠組条約第15回締約国会議が8日、コペンハーゲンで開催され、発展途上国集団と組織の代表は「先進国は温室効果ガス排出削減と途上国に対する資金と技術の援助において積極的な措置を講じる必要がある」と述べました。今日の時事解説はこれについてお伝えしましょう。

　当日の会議で、77カ国集団と中国からなるグループ「G77・中国」を代表してスーダンのイブライム代表が発言し、「途上国にとって気候変動による深刻な影響への対応は最も重要な課題である。この過程の中で、途上国は先進国からの十分な資金と進んだ技術の提供を必要としている。先進国はこれを承諾しているものの、実際にはほとんどの需要が満たされていないのが現状である」と述べました。

　「G77・中国」(77カ国グループ)は先進国が途上国に対する承諾を履行しないことに大きな関心を寄せている。さらに先進国が直ちに具体的な措置を講じ、『国連機構変動枠組み条約』と『京都議定書』に基づいて、排出削減の歩みを加速させ、途上国への資金と技術提供を率先して行なうよう呼びかける」と述べました。

　また、アフリカ集団の代表・デジャモウアイ氏は、「アフリカ大陸は気候変動の影響に対応する力が最も弱い大陸である。アフリカにとって金融支援は公共資金から出資されるべきであり、いかなる状況の下でも政府発展援助資金に取り入れられるべきではない」と述べました。

　島国を代表するグレナダのウィリアムズ代表は「『国連機構変動枠組み条約』と『京都議定書』は目下、各締約国の排出削減措置の実施を確保する重要なメカニズムであり、各国はこれらの条約に基づいてこの会議を成功させるべきである」とした上で 、「すべての途上国に条約を履行させるため、レベル建設は鍵となる問題だ。また、途上国に資金援助を提供するメカニズムに基づき、われわれは締約国に対してできるだけ早く募金の段取りを進め、途上国への支援を確保するよう促す」と強調しました。

　また、途上国51カ国からなる政府間の国際組織・南方センターの責任者・許国平さんは記者会見で、「目下、途上国は団結を強め、排出削減において『共通だが差異ある責任』という原則を堅持すると同時に、排出削減に力を入れるよう先進国に求めている」と述べました。