「国連気候変動枠組み条約」第15回締約国会議、兼「京都議定書」第5回締約国会議が7日から18日までの日程で、コペンハーゲンで始まりました。これについて、専門家は「拘束力のある国際協議を結ぶため、各方面は誠意を持って、『共同、でも区別のある責任を取る』という原則の下で、各自の役割を果たすべきだ」と指摘しています。

　「京都議定書」の第一約束期間は2012年で期限が切れますが、この会議の主な議題は、「ポスト京都」といわれる2013年から2020年までの気候変動対応策を確定することです。「国連気候変動枠組み条約」のイボ・デ・ボーア事務局長はこのほど、コペンハーゲンで新たな協議を結ばなければならないと語りましたが、2020年までの先進国の中期削減目標、発展途上国が自身の条件に基づいて取る気候変動対応策、そして先進国による発展途上国への資金と技術支援などの内容が盛り込まれると予測されています。

　中国社会科学院持続可能発展研究センターの副センター長である陳迎氏は、温室効果ガスの削減目標と資金問題を公平かつ合理的に解決できるかどうかは会議にとって大切だと指摘しています。

　「削減の目標と資金負担の面で、各国の間に大きな溝がある。削減のコストはどちらが負担するか、いかに公平に配るかに関しては、コペンハーゲン会議で、公平かつ有効な国際気候制度の誕生を期待している。」

　IPCC・国連気候変動政府間パネルは、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年より25%から40%削減する目標を先進国に提示しましたが、発展途上国は40%削減を先進国に求めています。しかし、アメリカがこのほど発表した目標は、2005年より17%削減するというもので、これは1990年より4%少ないだけです。一方、日本は25%の削減目標を打ち出しましたが、主な排出国に対しても、同じように求めています。それは、国連が定めた「共同、でも区別のある責任を取る」という原則に背いています。気候協議にもっとも積極的なEUでも、20%から30%の目標しか提示していません。

　これについて、陳迎氏は、「バリ・ロード・マップ」の規定によりますと、先進国には大幅な削減が義務付けられ、発展途上国は国情に従う削減行動を取るということで、それは本質的に異なると指摘しています。

　削減目標のほか、発展途上国への資金面と技術面の援助に関して、先進国は具体的な約束を出していません。発展途上国は気候変動による影響に対応するため、2020年までに、毎年1000億ドルの資金が必要だとされていますが、発展途上国の経済をいかに省エネ、低排出というグリーン経済へ転換させるかは、この会議のもうひとつの議題です。

　中国政府はこのほど、GDP当たりのCO2排出量を2020年までに、2005年より40―45％削減する目標を打ち出し、インド政府も12月3日、05年より２０から２５％削減すると発表しました。中国社会科学院の専門家斉建国氏は、「先進国の重点は、地球温暖化に対応する新産業の技術を研究開発することだ。発展途上国は、産業メカニズムの調整、エネルギーの効率化に努力している。発展中の問題は、発展を通じて解決すべきだ」と語りました。

　拘束力のある協議が結ばれるかどうかは予測できませんが、各国による切実な協力が人類の未来に影響を与えるでしょう。