人力資源・社会保障省：『中国賃金発展報告書』発表

 

　中国の人力資源・社会保障省、賃金研究センターが先日発表した2011年度の『中国賃金発展報告書』が明らかにしたところによりますと、一部の業界や企業幹部の賃金が急激に伸びていることにより、収入格差が拡大しているということです。

　報告書によりますと、全国の都市部および農村部の企業（民営企業を含まない）における平均賃金は、2002年の12422元から年平均14.6％の速度で増加し、2011年には42452元となっており、民営企業では年平均18.3％の速度で伸びているということです。

　しかし、業界や役職の間で収入格差が拡大する傾向に抜本的な改善は見られず、収入分配は依然合理性に欠け、収入分配の不均衡問題が尚際立っています。「第11次五ヵ年計画」期間においては、企業幹部の年収が比較的すばやい成長を保っており、上場企業の幹部の平均年収は、2005年の29.1万元から年平均18.1％の速度で伸び、2010年には66.8万元まで増加しています。この他、企業幹部の年収が1000万元を超える業界もあり、中国の大手保険会社・平安保険（集団）株式有限会社社長の2007年の年収は全国の企業職員の平均年収の2751倍に当たる6616万元に達し、出稼ぎ労働者の平均年収と比べると、4553倍にもなります。

　こうした問題について報告書は、「幹部職員の報酬を規範化しなければならない」と指摘しており、特に金融業界や不動産企業でこうした傾向が深刻だとしています。また、大手国有企業に対する"賃金総量規制制度"の確立を模索し、一部の業界における賃金の急激な増加を抑制することを提案しており、昇給に当たっての業績評価や収入分配統計制度の導入などを政府が後押しするべきだとしています。

　（日本語訳：中原）