朝鮮半島情勢についてのロイター通信記者からの質問に対し、王毅外相は、「中国側が提案した『ダブル・フリーズ』のイニシアチブは症状に合ったよい処方で、南北関係改善に最も基本的な情勢を整えたと、事実が証明している。半島情勢を再び平和の軌道に、半島核問題を再び対話の軌道に乗せる。トンネルの向こうから明かりが仄かに見えてきたが、進路は順風満帆なはずはない。今はまた各国が本気で半島核問題を解決しようかどうかが試される時が来た。平和は追求すべき、チャンスは掴むべし」と答えました。

　王毅外相は記者の質問に対し、「中米で競争あってもいいが、ライバルになる必要はなく、それよりパートナーになるのが大切だ。中国が発展すればするほど、世界に貢献できる。貿易戦争が問題解決の正しい道になった試しはない。特にグローバル化の今日に至って、貿易戦争を選ぶことはなおさら処方間違え、『自他共損』になるだけだ」と述べました。

　地域ホットイシューへの中国の建設的介入に関する記者の質問に対し、王毅外相は、「ホットイシューの解決に向ける中国のコミットメントには鮮明な中国の特色があり、『為すことも、なさざることもある』ということを終始堅持している。まとめれば特色は三点、平和的、正統的、建設的だ」と答えました。

　中ロ関係について、王毅外相は「ロシアの国民は再び正しい選択をすると信じている。中ロ包括的・戦略的協力パートナーシップは『泰山のように安定している（安如泰山）』。中ロ協力の深化には限りがなく、中ロ関係に『最高』はなく、常に『最高』よりも上を目指す」と述べました。

　いわゆる『中国脅威論』についての記者からの質問に対し、王毅外相は「中国の持続的発展により、『中国崩壊論』の方は先に自ずと崩壊し、国際社会の笑い種になってしまった。一方、『中国脅威論』の方は新たな翻刻が現れているが、ますます人心が得られなくなっている。いわゆる『中国脅威論』はもうやめるべきだ」と答えました。

　第13期全国人民代表大会第1回会議が5日午前9時から北京の人民大会堂で始まりました。李克強首相は国務院を代表して政府活動報告を行い、これまでの5年間の政府活動を振り返るとともに今後の活動への提案を行い、大会に提出して審議を受けます。

　政府活動報告によりますと、この5年で国内総生産（GDP）は54兆元から82兆7000億元に増え、年平均7.1％伸び、世界経済に占める割合が11.4％から15％前後に高まり、世界経済の成長への寄与率が30％を超えたということです。財政赤字は3％以内を維持しています。

　李克強首相は政府活動報告の中で、「この5年で、中国の貧困人口が6800万人余り減少した。移住・移転による貧困扶助が830万人を対象に実施され、10.2％の貧困発生率が3.1％にまで下がった。所得の伸び率は年平均7.4％となって経済成長率を上回り、世界最大の中間所得層が形成された。海外旅行者数（台湾・香港・マカオへの旅行者を含む）が延べ8300万人から1億3000万人以上に増えた。社会養老保険が9億人以上、基本医療保険が13億5500万人に行きわたり、世界最大の社会保障網（セーフティーネット）が張り巡らされた。平均寿命は76.7歳に達した」と述べました。

　李克強首相は政府活動報告の中で、改革の全面的深化と対外開放の堅持を強調しました。

　李首相は「昨年、国有企業の利潤が23.5％増となり、不動産統一登記制度が確立されたほか、金利規制が基本的に撤廃され、預金保険制度が確立された。また、都市・農村統一の住民基本養老保険制度と住民基本医療保険制度が確立され、農村請負地の『三権（所有権・請負権・経営権）分離改革』が進められて、80％以上の農村請負地の権利が確定した」と……

　政府活動報告によりますと、2018年のGDP成長率は6.5％前後、消費者物価の上昇率は3％前後、都市部新規就業者数は1100万人以上とし、都市部調査失業率は5.5％以内、都市部登録失業率は4.5％以内に抑えるということです。

　報告はまた、都市部調査失業率は農民工などの都市部常住人口をカバーしていると示し、所期目標にこの指標を初採用したのは、雇用状況をより全面的に反映させ、共有発展の要求をよりよく示すためであると明らかにしました。

　中日両国は今年、平和友好条約の締結40周年を迎え、双方の関係が調和の取れた発展の軌道に乗る好機を前にしています。

　全国政治協商会議委員を務める国務院発展研究センターの孫文清研究員は、このほど中国国際放送局の取材に応じ、「中日両国はお互いに引っ越せない隣人として、より親しくするべきだ。これは両国の恒久的な平和や共通利益を維持する上で極めて重要だ」と語りました。

　「中日平和友好条約」締結40周年に当たる今年、中日両国は双方の関係を調和の取れた発展の軌道へと導く歴史的好機に直面しています。

　全国政治協商会議委員を務める中国人民対外友好協会の宋敬武副会長はこのほど中国国際放送局のインタビューに応じ、「中日間の民間レベルの往来を推進するには青少年、とりわけ青年同士の交流にスポットをあて、今後の持続的な関係改善に向けて友好事業の次世代の後継者を育てるべきだ」と語りました。

　「中日平和友好条約」締結40周年に当たる今年、中日両国は双方の関係を調和の取れた発展の軌道へと導く歴史的好機に直面しています。全国政治協商会議委員を務める中国社会科学院日本研究所の高洪研究員はこのほど、中国国際放送局のインタビューに応じ、「中日関係の改善には、両国政府や民間組織、それにメディアなど、社会各界が共に努力し……

　中華人民共和国全国人民代表大会は、各省、自治区、直轄市および人民解放軍から選出された代表で構成される最高国家権力機関で、一院制です。毎期の任期は5年で、毎年1回会議が開かれ、全国人民代表大会常務委員会により召集されます……

　中国共産党がリードする多党協力と政治協商制度は中国の基本的な政治制度です。中国政治協商会議全国委員会は各民主党派や、人民団体、各民族及び各界の人々が政治に参加し、協力し合うための重要な場となっており、中国で最高位の協商諮問機関とされています……