上半期、国有企業11社が不動産プロジェクトから撤退

 

　中国では、不動産調整政策が重要な時期を迎えています。北京財産権取引所グループの熊焔総裁の説明によりますと、国有企業11社が北京財産権取引所を通じて13の不動産プロジェクトから撤退しました。

　今年上半期、北京財産権取引所グループが取り扱った各種財産権取引は9364件にのぼり、取引額は去年の年間取引額を超えて4770億4200万元となっています。このうち、不動産取引は34件が成立しており、ホテル及びショッピングモールなどの商業用不動産類の取引15件のうち、12件は国有企業のホテル業からの撤退でした。

　目下、不動産業界は調整政策の重要な時期を迎えており、豊かな財力を持つ国有企業の不動産に関わる一挙一動、そして国有企業の土地の買い上げもまた、制約を受けています。

　中央政府の不動産業界に対する調整は、北京財産権取引所における不動産取引にも影響を及ぼしています。今年上半期の北京財産権取引所における企業国有財産権取引では、上位3位が建築業、不動産業、金融業の取引額でそれぞれ70億1200万元、51億2900万元、28億300万元となっていますが、かつては不動産業の取引額が首位を占めていました。

　（日本語訳：中原）