中国は日本の大事な生産基地　

　中国唯一の対日輸出食品の検査に従事する日系会社の総経理。中国滞在暦15年。元、日本の冷凍食品大手の青島駐在員。
　日本向け中国産食品の輸出が急ピッチに増え、また、日本国内で食品安全性への追求が絶えず高まりつつある中、2003年、日本向け輸出食品の検査を行う会社を青島で設立。今は従業員70人、平均年齢30代。
　「15年前は、日本のバイヤーは農薬を撒かない畑からほうれん草を買い取らなかった。安全検査と言えば、髪の毛や小石の異物の混入を検査した程度のものでした」と振り返りながらも、今は「精密機械で480項目の残留農薬や微生物の検査に対応できる」と会社の技術力を自慢していた。
　果たして、日本の消費者が不安に思っていた中国産食品の今の様子はどうでしょうか。食糧自給率40％の日本にとって、安心・安全の食材の継続的な確保に必要な取り組みは何か。15年も第一線で活躍しつづけてきた馬場さんにインタビューしました。

■中国産食品、安全管理が安定している

――昨年、冷凍餃子に始まった中国産食品に関する一連の騒ぎがありました。食品検査の現場にもたらした変化は。
　食品の安全対策が変わりました。昔は、原料しか検査しなかったのです。原料が合格ならば、それを使ってできた最終加工品も合格になります。ところで、餃子事件以降、原材料を使ってできあがった加工品までも再び検査をしなければならなくなりました。そういうわけで、去年、会社の検査の量が倍増しました。

――去年下半期からの世界金融危機が、会社経営にどんな影響をもたらしましたか。
　金融危機の影響は今年からあらわれました。日本の企業の買い付けが少なくなり、中国から日本向け輸出をする食品会社もたくさんつぶれ、今年の1月から4月まで、検査の量が去年の半分までに減りました。今度は5月から再び数字がよくなって、最近は去年と同じぐらいに増えました。

――中国産食品はこのところ、再び日本に大量に輸出されるようになったということですか。
　4月以降、とりわけ５月と６月から、日本はまた大量に輸入するようになりました。安くておいしい食材を日本に提供できる国は、中国しかないからです。

――その一方では、日本の消費者は中国産食品にまつわる悪印象からまだ抜け出していないと言えます。対日輸出食品検査の現場の様子を教えてください。
　中国産食品はこの２～３年、日本の設定した残留農薬の基準値を超えた件数の割合（違反率）がずっと低いままです。うちの会社では、平均すると0.5％ぐらいです。野菜や果物の栽培には農薬は使っているので、出てもおかしくありません。収穫する数週間前から農薬をまかないルートがあるが、まだ残っている、もしくはどこからか飛んでくる。そういうことで残っている例は1000に５つは出る。この数字はこの２～３年、変わっていません。
　去年、様々な事態に対応するため、検査項目をたくさん増やしたが、それでも検出率は変っていない。中国では安定した安全管理が出来ているということです。