世界経済の成長における中国の寄与率が高くなりつつあり、中国商務省国際貿易交渉の崇泉副代表の紹介です。

　「中国は世界経済の安定した成長における重要な力となっています。世界銀行によりますと、2002～2010年、中国が世界のGDPに占める割合が増えつつあり、世界のGDPに対する中国の寄与率は2003年は4.6%、2009年は14.5%になり、世界最高になりました。

　また、ゴールドマンサックスの研究結果では、2000～09年の間、世界経済における中国の寄与率はアメリカを抜いて、20%以上になりました」

　国民の待遇もWTOの重要な原則の一つです。この点、中国は長い間、外資企業に対して、「超国民待遇」と呼ばれた優遇政策を取っていました。税収を例にとれば、2010年12月1日までにようやく内外資企業の税率が統一されました。現在、中国の膨大な貿易黒字が問題視されていますが、外資企業の中国の対外貿易に占める割合が55%程度ですので、外資企業の貿易黒字への寄与率も半分以上となっています。

　中国国際経済交流センターの王軍研究員の分析です。

　「中国はこれまで外資に多くの優遇政策を提供してきました。これは、中国経済の長期にわたる発展、とりわけ、公正で公平な競争秩序を作る上で必ずしも良いこととは言えません」

　一方、膨大な貿易黒字を抱える中国には、西側諸国から度々人民元の切り上げを求める声が上がっています。

　人民元為替レートは2005年の改革が始まる前の1ドル8.27元で計算すればこれまでにすでに30%切り上げられました。これは、輸出企業にとって大きなダメージとなりました。専門家は、輸出主導型企業にとっては、人民元切り上げによりもたらされたメリットよりも損失の部分が大きいようだと見ています。

　浙江海虹ホールディングスの陳董事長の話です。

　「人民元の切り上げから受けた一番のインパクトは、競争力の低下です。我々の場合、輸出価格を上げて、初めて企業の合理的利益が維持されます。そのため、もしこのまま、人民元の切り上げが続いていけば、いずれ私たちがもたなくなり、市場も奪われてしまうことでしょう」

　■今後の道　チャンスも困難も

　中国の今後の道については、試練が多いことも指摘されています。しかし、その中で、将来に対して、世界を舞台に希望を膨らませている企業も数多くあります。