光学機器大手のオリンパスが、企業買収で支払った報酬や買収資金により、有価証券への投資で出した損失を隠したと疑われています。これを受け、森久志副社長が引責辞任しました。中国の経済紙「毎日経済新聞」が報じた。

　日本メディアの報道によりますと、同社は90年代より有価証券への投資で出した損失を隠蔽しており、企業買収の名義で1000億円以上の資金を隠蔽に使用しました。

　オリンパス（中国）有限公司の関係者は、「本件は敏感な問題だが、中国に影響は及んでいない。当社は中国でこれまで通り発展を続け、正常に業務を運営する」と語りました。

　英フィナンシャル・タイムズは10月30日、オリンパスの今回の件は、同社の2006年および2008年の買収と関連していると報じました。同社は2008年に20億ドル（約1540億円）で医療機器メーカーの英Gyrus Group PLCを買収した際に、疑わしい2社のコンサルティング会社に6億8700万ドル（約529億円）のコンサルティング費用を支払っていました。同買収とその他の買収により使用された費用、および償却費用の合計は12億ドル（約925億円）を超えます。

　経済評論家の劉歩塵氏は、「上場会社の資金運用は投資家に公表する必要があり、一つでも隠蔽事項（買収の過程での隠蔽）があれば、買収の合法性が疑われる。会社役員が関わる買収も疑われ、会社の買収行為が赤字を生み出し、投資家に説明がつかない。会社全体のイメージ、役員個人のイメージが傷つくだろう」と指摘。さらに、「かつての例を見ると、本件の中国子会社への影響は軽微であると見られる。同社の経営層に問題が生じた、もしくは買収の過程で問題が生じたとしても、製品の品質に問題が生じなければ、中国市場での運営に影響が出ることはない。市場に影響が出るのは一般的に、会社側のミスにより製品品質に問題が生じた場合、もしくは大幅な人事異動やそれに伴う連鎖反応により、サービスに問題が相次いだ場合だ。こうなれば、本社のスキャンダルによる中国市場への影響が表面化するだろう。これらの問題が生じなければ、消費市場に影響が波及することはない。中国市場への影響は間接的なもので、消費者の同社に対する信頼を損ねることはあっても、短期間内に同社製品の購入に影響することはない」と述べました。（人民ネット）