新たな対中追加関税はまたも消費者に損害与える＝米各界

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　米国政府はこのほど、9月1日から3000億ドル相当の中国輸入品に対し10％の追加関税を課すと発表しました。これについて、米国各界からは反対の声が上がっています。

　『ニューヨーク・タイムズ』など主要各紙は「米国が再び対中関税戦を引き起こすことで、国際貿易の緊張は一層深刻化する。主要株式指数が下落することで、世界中の投資家が経済停滞の不安を抱えるだろう」との内容を伝えています。

　今回の課税対象となるのは、靴や衣類、電子製品などの消費財です。これについてアナリストは「新たな課税の実施により、小売店が次々と閉店を余儀なくされる恐れがある」と見ています。

　また、過去1年間に中国輸入品に対して追加された関税が、直接的・間接的いずれの形でも消費者に転嫁されてきたことから、今回も日常生活用品の値上がりや生活コストの大幅な増加が予想され、米国の企業経営と国民生活に甚大な影響が出るという見方が濃厚となっています。（閣、謙）