米国国内で追加関税反対の声が相次ぐ

00:00:00

00:00:00

　米政府は1日、3000億ドル相当の中国輸入品に関税を10%上乗せすると発表しました。貿易摩擦のさらなる激化を招く動きに米国国内で、強い反対の声が上がり、株や金など主な金融市場が強く反発しています。

　全米商工会議所で国際事務を担当するマイロン・ブリリアント副会長は、「追加関税により国内企業や農家、労働者、消費者がさらに苦しみ、経済成長が弱まってしまう。ビジネス界は、米中両国で効果のある対話を行い、意思を疎通して協議を進展させ、早期にすべての追加関税を撤廃するよう望む」と述べました。

　また、輸入関税に反対するロビー団体「ハートランドを苦しめる関税」（Tariffs Hurt the Heartland）は、「米政府は誤った戦略を繰り出している。関税は問題の解決につながらず、こうした有害な政策は直ちに中止すべきで、早期に中国と合意し、国民への約束を果たすべきだ」との声明を発表しています。

　また、アパレル、シューズ、靴下、玩具などの業界団体も、それぞれ追加関税に反対する声明を発表しています。（Mou、森）