問題一:コペンハーゲン首脳会議で法的拘束力のある合意に達することはできなませんでしたが、カンクン会議で合意に達することができるでしょうか。
答え:各国はカンクン会議に大きく期待を寄せていません。国連のパン・キムン事務総長、UNFCCCのクリスティーナ執行事務長、EU気候行動委員会のコニー委員などの指導者は、カンクン会議で法的拘束力のある合意に達することはできないだろうという見方をしました。たとえそうであっても、人々は先進国が他国に資金援助、技術譲渡などの分野での交渉がうまくいくことを希望しています。
| 問題三:参加国の態度は?
答え:メキシコの首席交渉代表は今回の国連気候変動会議で「新たな進展があることを望んでいるが、『京都議定書』のような協定を取り決めるのは時期尚早だ」と述べしました。EU・欧州連合の行動委員は「交渉の進展は楽観視できない」としました。中国の交渉代表者解振華氏は「先進国は地球環境への取り組みをより多く、より良くすべきだ」と強調しました。一方、アメリカの気候特使は「各国はそれぞれ目標を決めるべきだ」と述べました。
| 問題五:カンクン会議の開催自体も相当な炭素排出をもたらすのではありませんか?
答え:確かにそうです。世界各地から1万5千人近く人が参加する会議なので、主催側はできるだけ炭素の排出を削減するとしています。太陽光や風力発電による電気の使用や、ホテルでの節水、ハイブリットカーの使用などの対策が講じられています。また、参加者達には自分の炭素排出量を計算できるはかりが提供されているそうです。メキシコ政府はこれからカンクンで1万本余りの木を植える計画を打ち出しています。
| |
|
|
問題二:国連の気候変動会議において、各方面に存在している主な意見の食い違いは何でしょうか。
答え:排出削減の責任分担、資金、技術譲渡などの面で、各国の意見が一致していません。また、発展途上国は世界の気候変動問題先進国により気候問題が引き起こされたため、先進国が全ての責任を負うべきだと主張しています。しかし、アメリカなどの先進国は発展途中国がその責任を負うことを求めています。発達国は発展途上国の気候変動問題への対策を支援することを約束しましたが、どのように資金を調達するか、どのような機構により割り当てられるか、という問題について交渉継続しようとしています。発展途上国に技術を譲渡することは交渉の中心となっていますが、先進国は技術譲渡に積極的ではないようです。
| 問題四:カンクン会議(COP16)は望ましいものか?
答え:多くの参加国は「ただ一つの世界的な排出量削減の協定によって、すべての問題を解決することはできない。しかし、一部の問題で一歩前進して、次の段階の交渉のために良好な礎を作ることができる。」と一致しました。また、国際エネルギー機関(IEA)の中田伸男事務局長は、「現在、各国は全面的かつ適切な排出量削減目標を立てなければならない。ただ、二酸化炭素の排出量削減目標について論争するのは無意味だ。例えば、石油産出国は補助金を減らすこと、先進国は再生可能資源を使用することなど、各国はそれぞれの方法とることで貢献できる」と述べました。
| 問題六:カンクン会議で気候変動にめぐる諸問題を徹底的に解決できますか?
答え:次回の会議は2011年に南アフリカで開催されます。UNFCCCの前事務局長はこの会議で気候変動問題に関する最終的な決議が出されると期待しているのに対して、現在のUNFCCCの事務局長は各国に適用され、拘束力のある決議が出されるのは自分の生きているうちには合意に達さないのではないかと悲観的です。もし、次の大会でも気候変動の対応に関する進展がなかったら、会議の存在意義も問われるに違いありません。
| |
|