今年の11月に第18回中国共産党全国代表大会が開催されたあと、エコ建設やグリーン発展といった言葉は中国人が共感を覚える新たな言葉となっています。

　保定市の小学校のエコ教育について、同学校の高校長は、 「この動きは学校だけに止まらず、子どもたちの家庭にも広がっている。そして、家庭から社会全体への普及を目指している。保護者からは自宅で子どもが節電や節水を自らすすんでやっていると聞いているので、かなり効果が上がっているのではないかと思う」と述べました。

　実は小学校だけでなく、保定市の市民の間でもエコ意識が高まっています。ここ数年、街作りも大きく変わり、街灯や信号そして200余りの住宅区内の照明施設などのインフラ施設に太陽光発電を導入し、一部の市民は入浴や料理の際も太陽エネルギーを利用しているそうです。このため、市では毎年、石炭6720トンにあたる2100万キロワット時もの節電を達成し、1.7万トンもの二酸化炭素を削減しました。

　エコは市民のライフスタイルを改めるだけでなく、新しい産業となり中国の産業のモデルチェンジにも一役買っています。中国北部にある内蒙古自治区では、豊かな風力資源があります。ここ数年国家の推奨政策や優遇政策を受け、風力発電の推進に力を入れています。

　去年2月末までに、内蒙古の風力発電の総出力は1090万キロワットに上り、全国の風力発電の3割以上を占め、トップとなっています。

　内蒙古中部にあり、100台以上の風力発電機を持つ北京エネルギー投資グループ有限公司の責任者・張存峰さんは次のように話しました。

　「省エネと排出削減の効果は著しい。毎年の発電量を2.59億キロワット時とすると、火力発電と比べ一年で33.8万トンの二酸化炭素を削減できるほか2470トンの二酸化硫黄、1074トンの排気ガス、1.4万トンの廃棄物も削減できる」

　これまでの10年間でグリーン発展の理念は中国全土に芽生えています。歴代の気候変動枠組条約締約国会議で、中国はグリーン発展の呼びかけでリーダー的存在となっています。国内の第11次五カ年計画では拘束力のある基準を打ち出して、鉄鋼業など高排出・高汚染の業界への調整に取り組む一方で、北京・天津エリアの砂嵐への整備をはじめ一連の省エネ・排出削減計画も進めています。これにより、エネルギー原単位が12.9%下がり、生態補償メカニズムも穏やかに進められ、中国は遂に「ブラック発展」にピリオドを打ち、次の世代にも恩恵をもたらす「グリーン発展」の道を歩もうとしています。（ミン・イヒョウ）