2012年は、中日国交正常化40周年を契機に、両国の戦略互恵関係を深化させるべき年でした。しかし、元東京都知事・石原慎太郎氏による釣魚島の「購入」問題に始まり、野田政権によるいわゆる「国有化」という誤った判断が中日関係をかつてない危機に陥れました。中日両国関係の発展の行方はどこに向かうのでしょうか。また、日本の世論と政界で民族主義の感情が高まり、右翼化の傾向が見られる中、中日関係は成長する上での「陣痛期」を迎えているのか、それとも再び先が見えない迷路に迷いこんだのでしょうか。

　「紛争を棚上げし、共同開発する」、これは中日の以前の指導者たちが領土問題を解決するために得た共通認識でした。石原元知事はなぜ突然釣魚島の「購入」を切り出し、両国間の共通認識を壊したのでしょうか。これに対し、日本外務省の国際情報局の孫崎享元局長は、「石原知事は正確に言えば、この領土問題を煽る前は、年取ったし、ほとんどこの問題に関心がなかった。知事が終わって、もう政治的に終わりだと思っていた。もう一つは、石原知事が関心を浴びるということは、実は息子も関心を浴びることにつながっている。だから今正に、石原知事が非常に人気が出たから、息子の石原伸晃氏が今度の選挙に出られた」

　そして9月の初めごろ、野田内閣は中日間で領土問題が生じている釣魚島のいわゆる「国有化」を宣言したのです。野田首相の誤った判断で、中日両国の各レベル、各分野における交流は途絶え、「九・一八事変」記念日の前後に中国の多くの都市で反日デモが行われ、中国にある一部の日本企業は操業・営業を停止する結果となりました。

　有名作家である大江健三郎氏などを初めとする約2000人の日本市民が10月に集会を開き、領土問題での悪循環をやめるよう日本政府に呼びかけました。集会の組織者の1人である高田健氏は、「日中関係とか歴史問題とかに対して野田さんの認識が全く低い結果、そういうことをやってしまった。日中共同声明や日中平和友好条約を厳守するという立場に立っていれば、今回のようなことにはならなかったと私は思う」

　日本社民党平和市民委員会の藤田高景元事務局長は、中日関係は双方にとって不可欠であるにも関わらず、今の両国関係には懸念があり、外交部門だけで解決することは難しく、政治家の戦略的視野と果断な政策が必要だと指摘しました。

　「日本政府は今までに領土問題が存在しないという虚構の認識を改めるべきだ。誰の目にも領土問題、領土紛争は存在している。この存在を認めなければ話し合いにさえ入ることができない。そして領土問題でお互いがぶつかり合えば、お互いが引けなくなり、1978年の『日中平和友好条約』締結のときの棚上げの原点に戻るしかないと思う」

残念なことに、日本の国内からの呼びかけは自民党と民主党の上層部には届きませんでした。12月17日、衆議院選挙の後に開かれた記者会見での自民党の安倍晋三総裁の発言は今後の中日関係に大きな影を落としました。

　日本外務省・国際情報局の孫崎享元局長は、中日関係の悪化は第三者に利益をもたらすだけで、両国関係の未来は政治家たちの勇気と知恵に託されていると話しています。

　「日中の重要性というのは、貿易で言ったら日米よりも重要になっている。もう自然にそうなっている。しかし、それに対し困る人たちもいる。だから困る人は、日中で争いが来ることを望んでいる。従って争いが起きた時、日本と中国の双方の人たちは、いかにこれを紛争にしないかと両方で知恵を出さなければいけない。」（劉叡、中原）