13日、旧日本軍による南京大虐殺75周年記念日のこの日、中国は釣魚島に対して、初の海空一体の海洋監視パトロールを実施しました。専門家は、「これは国際社会に向けて、中国が世界の反ファシズム戦争勝利の成果を守るとアピールしたものだ。今後、海上警備では海空一体化と情報化の傾向が強まるだろう」と指摘しています。

　中国海洋局のウェブサイトが13日伝えたところによりますと、北京時間の13日午前10時ごろ、中国海洋局所属の航空機B-3837が中国釣魚島の領空に到着し、釣魚島海域で航行していた海洋監視船4隻と合流して、釣魚島に対して海空一体のパトロールを実施しました。その間、中国の海洋監視船隊は日本側に、中国政府の立場を厳正に申し入れると共に、日本の船舶は直ちに中国の領海から出るよう警告しました。一方、日本メディアの報道によれば、日本はF15戦闘機を含む航空機9機を出動させ、中国の海洋監視航空機を阻止しようとしたということです。13日、中国外務省の定例記者会見で洪磊報道官は、中国の航空機が釣魚島空域においてパトロールするのは完全に正当なことだと強調しました。洪磊報道官の話です。

　「釣魚島とその付属島嶼は中国の固有の領土であり、中国の海洋監視機が釣魚島空域を飛ぶことは完全に正当なことだ。中国側は日本に釣魚島海域や空域での不法活動を停止するよう要求する」と述べました。

　海軍専門家の李傑氏は記者のインタビューに答えて、「中国の海洋監視機が釣魚島をパトロールしてもしなくても、日本は必ず因縁をつけてくる」とした上で、次のように語っています。

　「新しい手段を利用してもしなくても、日本は因縁をつけてくる。こちらがどんな言い方をしても、日本は取り合わず言いがかりを見つけるだろう」と話しています。

　上海復旦大学日本研究センターの胡令遠副センター長は、「近年の中国の海洋監視活動を見ると、南海でも東海でも、中国の国家主権を維持する決意が強まっていることが分かる。13日は南京大虐殺75周年であり、中国が釣魚島でのパトロールを強化したことは、モラルの上でも優位性がある」としています。

　海軍専門家の李傑氏はまた、次のように述べています。

　「今後、海洋監視や海上警備の面においては、海空一体化、情報化の傾向が強まるだろう。今までの単一の平面状態から、空に無人機や監視機を投入し、一体となった海上捜索や海洋監視などの任務を遂行する」と述べました。

　専門家は、「釣魚島をめぐる中日間の衝突はしばらくの間、止むことはなく、さらにエスカレートする可能性もある。中国は常に機先を制すると共に、リスクを抑え、釣魚島情勢で主導権を失わないようにすべきだ」と指摘しました。