中央経済活動会議が15日と16日、二日間にわたって北京で開かれました。この大会では、中国経済をめぐって「質と効率の向上を中心とし、安定の中で成長を求め、イノベーション能力の向上を図り、マクロ調整の強化・改善に努め、内需拡大に取り組み、健全かつ持続的な経済成長および社会の安定を目指す」などの目標が強調されました。

　来年度のマクロ経済政策を決めるとされるこの会議は、ちょうど中国の新しい指導層に変わった時期に行われたことで一層注目を集めています。今日の中国リポートは、経済学者の袁鋼明研究員により、この中央経済活動会議の方針について解説していただきいます。

　会議は、中国経済が直面しているチャンスを明確化し、「目下中国が直面している経済成長のチャンスは、単純にグローバルな役割分担システムに組み入れられ、輸出を拡大し、投資を加速するという従来のものではない。内需の拡大やイノベーション能力の向上、経済成長モデルの転換を促すことにある」としています。これについて、清華大学中国と世界経済研究センターの袁鋼明研究員は、「今後は引き続き戦略的発展のチャンスをしっかりと掴まなければならない。停滞する経済成長を窮境から救い出し、回復の道に導くのだ。世界的な不景気による圧力に対応するため、内需拡大に力を入れ、消費の拡大による内需の拡大にシフトする必要がある。一方、産業構造については、過剰な生産能力の抑制と産業の成長支援を同時に進めるべきだ」と述べています。 

　また、会議はマクロ調整の強化や改善を来年の最も重要な目標とし、積極的な財政政策や安定的な金融政策の実施、および不動産市場の抑制政策の継続など、具体的な目標を打ち出しています。これについて袁鋼明研究員は、「例えば、経済が低迷している時のマクロ調整の方針は、積極的な財政政策や安定的な金融政策の強化と拡大だ。そして、実体経済の融資コストを引き下げることとは、実体経済に対する利息を引き下げることだ。今回の会議では、こうした一連の方針が明確に打ち出された。来年は新しい戦略的発展期のスタートであるため、経済回復に寄与するマクロ調整に期待が寄せられている」と述べました。

　会議はまた、農業の基礎を固めること、産業構造の調整と科学技術イノベーションを加速させること、 都市化の質の向上を図ること、国民の生活保障を強化すること、経済体制の改革を全面的に深めることなどの目標を打ち出しています。これについて袁鋼明研究員は、「農業は短期的なマクロ調整の対象ではない。農業政策は農業の基盤を固め、農民を引き続き支援し、積極性を引き出すためのものだ。また、都市化の具体的な政策、例えば都市部に移転した農業人口（農民戸籍を持つ人々）の市民化（市民戸籍の取得）にあたっては、戸籍制度の改革が求められる。中でも最も重要なのは、改革の方向性をゆるぎなく保つことだ。これこそ、経済が直面する課題を解決する突破口になる。今回の会議では、こうした方向性が明確化された一連の政策に基づき、チャンスを逃さずに今後5年間の中長期における成長を遂げていく姿勢が示された」としています。

　袁鋼明研究員はまた、「改革開放の全体的な進め方やタイムテーブルを明確にする」という会議で打ち出された目標に、大変期待が寄せられていると述べました。（閣、中原）