国務院報道弁公室は11日、「国家人権行動計画（2012－2015年）」を発表しました。これは、中国の2つ目の人権をテーマとした国家計画です。人権事業の発展を持続的かつ全面的に推進するため、計画は今後4年間の中国の人権発展目標、任務と具体的な措置を定めています。

　国家人権行動計画は、「前書」、「経済・社会・文化の権利」、「公民の権利と政治権利」、「少数民族・婦女・児童・高齢者・身障者の権利」、「人権教育」、「国際人権条約の義務の履行および国際人権交流と協力」、「実施と監督」の7つの部分からなっています。

　国家人権行動計画は国民の生存権と発展権の保障を最も重要な位置に据え、確実に民生を改善・保障し、国民の切実な利益に関わる問題の解決に力を入れ、経済・社会・文化の権利保障レベルを引き上げていくとしています。また、「社会主義的民主政治の発展」、「社会主義的法制度の完備」、「公民の秩序ある政治参加の拡大」、「公民権利と政治権利の全面的な保障」、「少数民族・婦女・児童・高齢者・身障者の合法的権益の保障」、「様々な人権教育の展開」、「一般社会の人権理念の拡大」、「人権知識の普及」、「すでに加盟している国際人権条約の履行継続」、「人権分野の国際交流と協力の積極的展開」などについて、目標、任務、具体的措置を明確にしています。

　また、計画は2009年に第1期行動計画を実施してからの、中国の人権事業の発展状況を紹介しています。（Katsu、大野）

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