中国国務院新聞弁公室の王晨主任は28日に新たな人権行動計画の制定についてコメントし、「中国はまもなく2012年から2015年の期間の人権行動計画を制定する。この計画は人を本位とすることをより重視し、人々の根本的利益の維持や拡大を立脚点とする」と強調しました。

　新たな人権行動計画について、王晨主任は「民生の保障と改善をより重視し、人権分野での重要問題の解決に取り組んでいく。また、民衆が最も高い関心を持つ問題、最も直接的で現実的な権利と利益の問題の解決に力を入れていく」と述べました。

　中国の新たな国家人権行動計画は、2012年から2015年の期間の人権発展の目標や任務、具体的な措置を計画するもので、経済や社会、文化権利、公民権利と政治権利、少数民族の権利、女性、児童、高齢者と身障者の権利、人権教育のほか、国際人権分野での交流と協力などが含まれます。（朱丹陽、吉野）　暮らし・経済へ