最近、中国では、定年退職の延期は大きな話題となりました。高齢化の対応策として、これまで60歳の定年退職の年齢を5歳伸ばして、65歳になるという提案が出されました。

　では、これまで中国の定年退職制度はどうなっているのでしょうか。いま、実施されている定年退職制度は1950年代に定められたもので、法定の定年退職の年齢は、男性60歳、女性（職員）は55歳、工人（労働者）は50歳。

　日本では、60歳以降の再雇用について企業は「基準」を設けて選別できます。「再雇用希望者は全員、65歳まで雇う」、もしくは定年自体を65歳へ延長できないか、と準備を進めています。来年から、年金（報酬比例部分）をもらえる年齢が60歳から65歳へ段階的に引き上げられる→60歳で定年を迎えた人は、「給料も年金ももらえない」状態になる人が多く出てくる→60歳以降も働くことができるよう定年延長などを検討しよう――といった流れでした。若者の雇用への悪影響を心配しています。ベテラン労働者らが60歳を超えて65歳まで会社にい続ければ、新卒者・若者採用を控える企業が続出するのではないか、というわけです。

　確かに高齢化が深刻になりつつある今日、定年退職制度の見直しも必要となります。世界範囲で見てみましょう。1999年まで、世界で165カ国が養老保険を実施していました。そのうち、50歳になると定年退職になると決めた国は9つしかありません。世界範囲から見ても、女性の定年退職の年齢はほぼ60歳以上。世界的な高齢化社会。高齢者の生きがい、能力の活用という側面では、高齢化が進む中、定年延長は自然な流れですね。

　定年退職者の年齢を伸ばし、延期する目的は高齢化に対応する措置の一つだけではなく、養老基金のバランスを取るためでもあります。定年が遅くなると、養老金をもらえる時間も遅くなります。養老基金が負担はある程度軽減されると見られます。

　さて、中国の一般国民は定年退職年齢の延期にどんな反応や議論があるのか、次のデータを見てみましょう。中国の大手ポータルサイト「人民網」がこのほどネットユーザを対象に行ったアンケート調査では、定年退職の延期に反対する回答者は、なんと78.5％もいるということです。反対の主な理由は、若者の就職にマイナス影響を与えるということです。一方、賛成を示した人は10.6％（1割）。賛成の理由は、いま、人間の平均寿命はどんどん長くなり、定年の延期は養老金不足の問題を緩和できるという。残りの8.6％は中立の態度で、定年退職者の実情や自分の願いで決めるべきだという意見を出しました。

　私は最後の中立に一票を入れます。なぜかと言うと、人それぞれの事情があります。60歳になっても、まだ若いと思って、引き続き仕事したい人もいれば、体や家族の都合で、定年したい人もいると思います。国の政策とはいえ、その人、本人の希望にも合わせたほうがいいと思います。言わば、柔軟性のある見直しになってほしいです。