WTO・世界貿易機関に加盟してから10年、中国の経済は大いに発展し、対外貿易や外資利用などの面で大きな成果を収めました。そして、中国企業の対外投資も新たな１ページを開いています。ますます多くの中国企業が海外で買収、資本市場での上場といった形で、投資の分野を拡大させ、協力のレベルを高めています。現在、170余りの国や地区には中国企業の投資があります。中国商務省対外投資経済協力局の陳林参事官は、「この10年の間、中国の対外直接投資は急速に発展し、対外投資の規模は絶えず拡大しており、その分野も変化している」と述べました。

　中国商務省、国家統計局、国家外貨管理局が共同で発表した「2010年度中国対外直接投資統計公表」によりますと、2010年末までに、中国の対外投資額は累計3172億ドルに達し、2010年の年間対外投資額は688億1000万ドルに上り、世界第5位にランクインしたということです。

　WTO加盟から10年、中国の対外投資の分野は絶えず拡大し、そのレベルも高められており、多元的な発展が実現されました。2010年末までに、中国は世界170以上の国と地域で1万6000社の投資企業を持ち、社会経済の各分野をカバーしています。

　同時に、対外経済協力の分野もハイテク技術分野へと転換し、経済的利益と社会的効果も明らかに高くなっています。データによりますと、中国の対外投資企業が現地で雇用した社員は80万人あまりに上り、毎年現地で100億ドル以上の税金を払っています。中国の対外投資は多くの国の経済発展に貢献をしています。この10年は発展中の中国にとって、1つのステップです。発展のスピードは速いものの、対外投資はまだ成熟しているとは言えません。対外直接投資の総額は先進国と比べて大きな差があります。今後、中国の対外直接投資がよりいい成果を収め、世界経済により活力のあるエネルギーを注ぐことが期待されます。

　一方、中国政府は、地域保護主義の防止や社会主義市場経済の秩序維持として、市場経済活動における地域閉鎖政策を禁止する規定を発表しました。この規定は、中国のほとんどの地域で統一された、公平かつ秩序ある市場体系の確立を保証するものとなっています。

　現在、中国では経済エリアとして東部、中部、西部、それに東北の4大エリアがあります。輸出入総額から見ると、東部エリアは改革開放とWTO加盟による市場開放の最前線としてその発展振りが最も注目されています。一方、成長率を見ると、中西部エリアはこの10年間東部と東北部を抑え、大きな潜在力を見せてきました。この現状はまさに、「統一された、公平かつ秩序ある市場体系」の理念を具現化しています。

　また、貿易依存度の面では、この10年間、最も依存度が高いのは東部エリアで、2010年は76.0％になっています。第2位は東北エリアで、2010年の依存度は22.2％、中部と西部はそれぞれ、9.2％と10.7％でほぼ変わらない数値でした。これらのデータから、各エリアが貿易依存度の面で大きな格差を見せていることがわかります。

　産業用語で言えば、中国の経済は現在、動労密集型から技術・資金密集型へと変わろうとしています。ここ数年、土地、水、電力など生産要素のコストが急騰し、労働力コストも上がりました。沿岸地域で展開されていた労働密集型産業は現在、その拠点を次々に内陸部へ移転させています。このような移転は、内陸部での雇用情勢の好転をけん引し、その工業化と都市化の早期実現を促していくと見られています。

　WTO加盟からこの10年間、中国は世界から注目を浴びるほどの成果を上げています。同時に、発展の課題もたくさんあります。今後、改革の推進に伴い、中国経済は新たな軌道に乗ることでしょう。中国は今後も国際市場においてますますその経済的地位を高め、地域の格差縮小や中西部地域の発展問題に努めていきます。