国家郵便局は9日、郵便業務の第12次5カ年計画を発表しました。この計画によると、2015年末に郵便業務の収入は2010年末の2倍になり、そのうち宅配便は1.5倍に、取扱量は61億件に達し、配達の遅れも大幅に少なくなるということです。

　今年上半期、宅配業界は、急速に成長し、去年より55％増となっています。国家郵便局政策法規担当の金京華氏は、「第12次5カ年計画期間中、直轄市や省都における主な物流企業のカバー率は98％に達し、次第にそのサービスレベルと質も向上するだろう」と述べました。

　金氏はさらに、「第12次5カ年計画により、今後5年内に、省都および大都市間の宅配便の90％以上は72時間内に届くようになる。遅れが出る比率が0.8％、破損は0.01％、紛失は0.005％以下にそれぞれ下がる」と述べました。

　現在、中国の宅配業者は6000社ありますが、ほとんどは低コスト、低技術、低価格という成長方式で発展、運営しています。金氏によると、このような発展方式は持続不可能であるため、第12次5カ年計画期間中、科学技術の利用による業界の発展を促すということです。

　金氏は、「宅配産業は、労働力集約型の産業であることは否定できないが、資金や科学技術を集中することがその発展方向である。宅配処理センターは1日当たり25万件の宅配物を処理できる。これほど大規模だと、従来の人手による作業では、破損、紛失は避けられない。だから、今後は作業の自動化、機械化の道を歩まなければならない」と述べました。

　一方、急速に発展している中国宅配市場から、撤退した外国宅配会社もあります。経営赤字と政策上の不明確性のため、先月、DHLは、傘下3つの中国国内の宅配便会社の株式を全て「深セン市友和道通実業有限公司」に移すことを発表しました。これはDHLが一時的に中国国内の宅配事業から撤退することを意味します。撤退の原因については、「現在中国国内の宅配事業の競争が激しすぎて、外資宅配会社はコスト面の競争力を保つことができない」と明らかにしたそうです。

　DHL、FedEx、UPS、TNTなどの国際物流大手企業は、1980年代に次々と中国に進出しましたが、中国国内の宅配業務では大きな発展を遂げることはできませんでした。業界関係者の分析によると、中国国内の宅配市場はまだ無秩序な競争状態にあります。国内の中小宅配企業の価格優位性が明らかなので、国際宅配大手の競争優位性がないということです。（翻訳：ooeiei）