中国財務省はこのほど、「海南離島旅客免税購買政策試行の公告」を発表しました。この公告によると、海南島から国内他地域に出発する旅客に対して、一定範囲内で免税での買い物を認めます。今月の20日に試験実施し始め、5月1日に正式に開始します。

　離島免税政策とは、飛行機で海南島を離れる観光客を対象に、一定限度までの買い物では関税を免除するというもので、観光客はこの制度を実施する免税店で代金を支払い、空港の中で商品を受け取って島を離れるという流れになります。

　今回は、海口市と三亜市に免税店を設けます。20日からの試行期間には、宝飾品、腕時計、香水、化粧品など18品目を免税対象品とします。免税購入は総額5000元（6万円ぐらい）を上限とします。島内の住民は年1回、島外からの来訪者は2回、免税購入ができます。

　現在毎年海南島を訪れる観光客の数は2000万人ぐらい、一人当たり1500元、20％の観光客が免税店で買い物すると計算すると、免税商品の潜在的な市場規模は48億元を超えるとみられています。

　中国改革発展研究院の統計によると、欧米の先進国では、海外でのショッピングが海外観光支出全体の70％を占めていますが、中国では30％に達したばかりで、市場の潜在力はまだまだ巨大です。

　これまで離島免税政策を実施しているのは日本の沖縄、韓国の済州島（チェジュド）と台湾の澎湖です。今回の政策は、長らく実施されて運営も成熟した日本の沖縄や韓国の済州島の経験を参考にしたそうです。

　海南島の離島免税が実施されると、香港に対する影響について、観光業界の専門家は、海南島は依然として観光レジャーの場所であり、一時的に"免税"の人気で旅行者が増えるかもしれませんが、海外の多くのブランド品は香港で先行発売されることが多く、"香港のショッピング天国"に代替することはないと述べました。（翻訳：ooeiei）