マグニチュード9.0の東日本大震災と強烈な津波が起きて、1ヶ月がすげましたが、日本と世界の製造業が受ける余震は始まったばかりと言えるでしょう。

　江蘇省で直接投資している日本企業は7338社あります。そのうちの47社は、あの平均株価を出すための日経500に採用されている企業です。例えば蘇州では日系企業が2000社あまりに達しています。富士通、日立、パナソニック、旭化成、ソニー、富士フィルム、キャノンなどなど有名な日系企業の勢揃いです。

　日立ディスプレイズ蘇州株式会社は、主に携帯電話向けの3D液晶パネルおよびノートパソコン向けの液晶パネルを生産しています。その千葉県にあるガラス基板を生産する工場が今回の地震で被害を受けたため、部品の入荷が3週間ぐらい遅れる見込みです。そのため、日立ディスプレイズ蘇州は一時的に休業となり、社員の新規雇用もストップしました。総経理の黒川一成（かずなり）は、「親会社は千葉県の茂原市（もばら）にある。我々の生産に必要なガラス基板を生産する工場が地震で被害を受けました。操業を再開してから部品が蘇州まで届くのには、およそ2週間以上かかると思う。工場は2週間ぐらい休業するしかない。操業再開するとき、社員の雇用などで現地政府のサポートを得たい」と述べました。

　地震発生後、地元の関係部門は緊急対応メカニズムを起動し、直ちに主要日系企業と連絡を取り、企業の日本本社・関連企業経営・従業員など各分野の被災情況を確認し、具体的な対応措置を展開しました。蘇州市商務局の王颺（ヨウ）局長は、「現在までに我々は2000社あまりの日系企業を逐次に訪問し情報を集めている。地震による影響について、商務局は税関、商品検査、物流などの部門や企業と相談し、これら日系企業の通関、貨物の運搬、倉庫などの面でより大きな便宜を提供し、日系企業の発展を維持したいと思っている」と語りました。

　このほか、蘇州市の閻立市長は日系企業の責任者と座談会を開き、これら企業や日本人の困難を聞き取り、「蘇州市政府は最大の努力を傾け、日系企業が困難を乗り越えるよう協力し、そのマイナスの影響を最小限にとどめ、正常な生産運営秩序を維持する」と表明しました。（翻訳：ooeiei）