在中国の日系企業からなる中国日本商会は中央・地方政府との対話促進を目的として、在中国日系企業の直面している課題を取りまとめた「中国経済と日本企業2011年白書」が18日、北京で刊行しました。

　この白書は、中国日本商会及び中国各地の商工会議所組織の企業6,260社向けのアンケートを土台に、在中国日系企業が直面している投資環境上の課題を取りまとめ、中国政府への「建議書」として刊行されています。昨年の初版に続き、今年は第2版です。

　中国の中央省庁や地方政府などに送付される予定のこの白書は、「共通課題・建議」、「各産業の現状・建議」及び「各地域の現状・建議」の3部に分かれ、全26章、48の建議項目はすべて日中対訳となっています。

　初版に比べ「2011年建議の共通ポイント」と「エグゼクティブサマリー」が新たに盛り込まれ、要点を分かりやすく理解してもらえる工夫がされていました。

　主な建議内容として、法制度の統一的運用、制度変更の際、十分な準備期間の確保、各種手続きの簡素化と効率化、企業からの申請や問い合わせへの文書にての回答などがあげられていました。

■白書作成の背景

　同白書によりますと、これまでの1年、中国政府は経済の構造調整に外資を積極的に活用することを表明したのを受け、商務省など関連省庁は相次いで外資導入にかかわる行政手続の簡素化、審査許認可期限の地方政府への委譲といった行政効率上の関連措置を発表するなど、外資系企業にとって中国ビジネスに追い風となる措置が打ち出されました。

　そうした中、2010年の日中経済は、貿易が3,000億ドル（日本側統計）を超え、日本企業の対中投資も単独国ベースでは米国に次ぐ第2位で、全投資に占める中国のシェアも12.6％に拡大しています。日本企業は中国市場の成長性などから、今後の事業展開先として、最も有望視する国として位置づけています。その一方で、中国の経済発展や市場開放の進展に伴い、在中国日系企業が直面する問題は、その内容がより細かく複雑化する傾向にあります。

　中国日本商会の鹿間千尋会長は記者会見の席上、「白書を通じて、中国の中央・地方政府と共に投資環境の改善に向けて対話し、努力することで、中国の投資環境を更に良いものにしていきたい」と刊行の目的を語りました。

　さらに「中国は、日本企業が最も期待を寄せる市場だ。日中両国お互いが開かれたマーケットとなり、両国が相乗的に発展することが、アジアそして世界経済にも貢献することにつながる」と強調しました。