■在中国日系企業の収益、危機前水準に復帰

　白書は、リーマンショックで一時期著しく落ち込んでいた在中国日系企業の収益状況は、2010年、危機以前の水準に復帰したことを示しました。

　それによりますと、2005年に一度73％に上った在中国日系企業の黒字企業数の比率は、2009年に52％以下に落ち込みましたが、昨年（2010年）、再び60％台に回復しました（うち、製造業65.5％、非製造業62.4％）。

　さらに、2010年の日本企業による対中投資は、前年比2.4％増と微増ながらも08年以降、増加の傾向を保っているということです。

　なお、日本にとって、中国は07年以降、4年連続して最大の貿易相手国となっています。ジェトロが日本財務省のデータをドル換算したところ、2010年の日中貿易総額は前年比30.0%増加し、総額で3019億ドルと初めて3000億ドルを突破、過去最高を更新したことも白書で紹介されています。

　また、同白書の明らかにしたところでは、日本の製造業企業の3年程度を展望した場合に事業展開先として最も有望とみられている国は、調査データ（国際協力銀行）が公表された1992年から、中国がトップの座を保ち続けているということです。

■震災後の復興、中国の役割に期待

　直接被害額は25兆円にも上ると言われている東日本大震災の在中国の日本企業に及ぼす影響に関する記者の質問に対して、鹿間会長は「電子産業や自動車産業の部品供給において影響が出ているが、まだ全般的なことは把握していない。部品の在庫が切れた時に、別のところから確保できるかどうか、まだはっきりとした見通しができていない」と答えた上で、震災後の経済の再構築において、中国への期待が益々高まっていると強調しました。

　鹿間会長は「被災地の復興に必要な資材の輸入はもちろん、中国は日本企業が最も期待を寄せる市場である。在中国の日系企業は、今まで以上に中国の内需拡大にのっとった形で発展し、それを揺ぎ無く推し進めていくだろう」と語りました。（王小燕）