礒崎補佐官は12日午前、日本のフジテレビの番組で、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について、「国会が終わってからでは敵前逃亡な感じがあるから、国会中にしっかりと決めたい」と述べ、次の通常国会中に政府は踏み切るとの見通しを明らかにしました。

　安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、今年4月に集団的自衛権の行使などに関する憲法解釈の変更を求める報告書を政府に提出する見通しで、6月22日までの通常国会の会期中に、閣議決定などの形で決定したいとの考えを示しました。また、番組が終わった後、礒崎補佐官は「公明党としっかり議論しなければいけない」と強調しました。

　安倍首相は2012年年末に政治舞台に再び戻った後、憲法解釈の変更を通じ、日本の集団的自衛権の行使の全面解禁を図っています。

　これに対し、日本のマスコミは「安倍政権が集団的自衛権問題をめぐって憲法解釈を変更することは第2次世界大戦後における日本の基本方針の大転換となり、平和主義から外れると言わざるを得ない。もし、実現すれば、自衛隊の海外での武力行使も可能となる」としています。アナリストは「安倍首相が集団的自衛権の解禁を推進することは、連立政権内部や世論からの圧力に直面するが、一旦実現すれば、日本の右翼勢力の軍備拡大のための突破口となり、地域情勢においては、より多くの不安定な要素をもたらすだろう」とみています。（hj　山下）