日本政府は17日、新たな「防衛計画の大綱」と来年度から5年間の「中期防衛力整備計画」および「国家安全保障戦略」を閣議決定しました。

　新たな「防衛計画の大綱」は今後10年間の安全保障政策の基本的指針を定め、陸海空の防衛力資源を統合した動的防衛力を構築し、対処能力の総合的な向上を図るものです。

　「中期防衛力整備計画」によると、今後5年間の経費総額は24兆6700万円（約2395億ドル）程度です。これには、離島奪還部隊を創設し、離島防衛強化のためにオスプレイ17機などを取得する費用や、警戒監視用の無人偵察機3機を配備し、情報収集などにおける米国との協力強化などの内容が盛り込まれています。

　日本の国内メディアは「外交・安全保障政策において安倍政権は軍備拡張と軍事大国化を目指しており、地域の緊張を高めることになる」としています。（ジョウ、高橋）国際・交流へ