韓国外務省東北アジア局の李相徳（イ・サンドゥク）審議官は12日午後、在韓国日本大使館の小林賢一公使を急きょ呼び出し、日本政府が中学校と高校の教科書づくりの指針となる「学習指導要領解説書」に「独島（日本名：竹島）」を日本の固有領土と明記することに対し、抗議しました。

　「読売新聞」（11日付）によりますと、日本政府は中学校と高校の「学習指導要領解説書」に、韓国と紛争のある「竹島（韓国名：独島）」、中国と紛争のある釣魚島を日本の固有領土として明記する方針です。日本の文部科学省は近く解説書を改定して、2016年度から中学校と高校の教科書に反映させるということです。

　これに対し、韓国外務省は「報道が事実であれば、日本政府は直ちに、この計画を撤回しなければならない。撤回しない場合、それによって起きる結果は日本側が負うべきだ。日本政府は最近、あらゆるやり方で「独島（日本名：竹島）」に対する主権を主張しており、韓国政府はこれを座視するわけにはいかない。日本側の行為は韓日関係において深刻な影響をもたらすだろう」と改めて強調しました。（01／13　Lin、山下）国際・交流へ