中国外務省の李保東次官は27日北京で「もし、日本は問題を解決するための面会を手配したいならば、もう口だけで言ったり、体裁をつくったりせずに、行動を始めるようにするべきだ」と述べました。

　中国の習近平国家主席が9月3日から中央アジア4カ国への訪問を始め、その上ロシアのサンクトペテルブルクで開催される20か国・地域（G20）第8回首脳会議及びキルギスで開催される上海協力機構加盟国首脳理事会に出席します。これについて、中国外務省は27日にブリーフィングを開きました。G20首脳会議期間中、中日両国の指導者が会うかどうかについての記者の質問に答えた際李保東次官は上述のように話しました。

　李保東次官は「現在、中日関係は釣魚島問題できわめて困難な状況に直面している。このような局面を作り出した責任は中国側にはない。中国は終始対話したい。対話を通じて釣魚島紛争を管理統制し、またそれを解決して、中日関係を改善していくことを主張する。我々はこのように言っているし、またこのように努力もしている。しかし、日本はずっと、問題解決を目的とした実質的な対話を拒んでいる。最近対話をしたいと空騒ぎをしているが、実際にはその様子を見せ付けるだけで、それを利用して人々の判断を混乱させるためだ」と指摘しています。

　李保東次官は、「日本は歴史や客観的事実を無視し、中日関係が直面している問題に直視したくないし、また釣魚島問題について実質的な対話もしたくないでいる。それどころか絶えず強みをみせたり、挑発的な行動を取ったりしている。それだけではない。日本国内の一部政治勢力は歴史などの問題で引き続き事件を起こし、世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定し、人類の良知に挑戦している。このような状況の下で、我々は、日本がほしがるような両国指導者の会合を手配できるのか」と強調しました。

　李次官はさらに「人と人の付き合いは信頼を重んじるべきだ。国も信頼がなければ成り立つことができない。指導者会合はただ握手をしたり写真を取ったりするだけではなく、問題を解決するためのものだ。日本が現在やるべきことは大局に立ちまた勇気を出して歴史を正視し、正しい態度と実際行動を持って両国関係の健全な発展を妨げる障碍をなくすことだ」と指摘しました。（玉華）