ここ数日、安倍内閣の閣僚や国会議員の靖国神社参拝をめぐり、中国、韓国などアジア諸国が強い憤慨と抗議を表しています。さらに、右翼団体が乗った漁船が中国の釣魚島海域に侵入し、いわゆる「漁業研究」を行って、中国の海監船に駆逐されました。こうした背景の中、日本の共同通信社の24日付けの報道によりますと、日中防衛局長級協議が近く開催される可能性があるということです。

　日本の菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、日本と中国の防衛局長級協議を月内にも開く方向で調整していることを明らかにしました。中日の防衛局長級協議は、釣魚島周辺海域で不測の事態を避けるために行われるものだということです。

　菅官房長官はまた、「日中間の防衛当局の交流を実施すべく、中国側と調整している」と述べた上で、「中国も韓国も日本にとって重要な隣国だ。大局的観点から、これらの国々との関係を強化していくという基本方針には全く変わりない」と強調しました。

　菅官房長官は日中関係に積極的な姿勢を示しましたが、釣魚島問題以外に、中国は安倍内閣の閣僚の靖国参拝にも厳正な交渉を申し入れており、中国側の対応が注目されています。

　中日両国の防衛部門は従来、去年夏に海上連絡メカニズムを構築することである程度の共通認識に達していました。これには、ホットラインの設置や緊急時の無線チャンネルの統一などが含まれています。しかしその後、釣魚島問題を巡って中日関係が悪化したことで、具体的な調整は中断してしいます。

　一方、日本防衛省統合幕僚監部は23日、今年６月に米カリフォルニア州で実施される米軍の離島奪還訓練に、陸海空3自衛隊の約千人が参加すると発表しました。米本土で3自衛隊統合の離島奪還訓練をするのは初めてです。

　「朝日新聞」は24日『靖国問題―政治家は大局観を持て』と題する社説を発表しました。「日本はいったい、何を考えているのか。この国の為政者全体の国際感覚が、そう疑われても仕方がない」と冒頭からこの疑問を投げかけ、「歴史問題をめぐる政治家らの思慮を欠く対応は、私たち日本自身の国益を損ねている」と指摘し、「北東アジアの多国間外交において、日本の孤立を招きかねない事態を、安倍首相はじめ政治家はどう考えているのか。国内の一部の感情を優先して近隣外交を揺らすような日本の姿は、米国にとっても信頼に足る同盟国とは言えない。何よりも肝要なのは、中国、韓国との信頼関係づくりに歩を進めることだ。国を思うなら真の大局観を失ってはならない。」としています。（ooeiei、中原）