今年は中日国交正常化40周年にあたり、本来、双方はこれを契機に中日関係および各分野の交流・協力の新たな発展を促すべきです。しかし、少し前に日本政府は中国政府の断固たる反対を顧みず、不法な『島購入』の行動に出て、中日関係を深刻に損ない、国交正常化40周年にふさわしい雰囲気を壊しました。これに対して中国政府は厳正な立場を表明し、中国各界も強烈な義憤を表現しました。中国全国友好協会や中日友好協会の責任者は23日、今月末に開催予定だった中日国交正常化40周年記念式典について「目下の情勢にかんがみ、適切な時期に開催することで調整する」と発表しました。今日の時事解説はこれについてCRI・中国国際放送局東京駐在の王洋記者のリポートをお伝えします。

　中国側の決定が発表された後、日本の多くのメディアはこのことを報道しました。日本のマスコミは「これは日本政府による釣魚島国有化への反発 が背景にあるとみられる」としました。

　日本の新聞「産経新聞」によりますと、「４０周年に当たる今年は多くの記念行事が開催されてきた。２７日の記念式典はそのハイライトと位置づけられ、日本側は連日、詳細を詰めようと中国側に連絡を取ってきた。その度に返ってくるのは「調整中」の言葉だけだったといった」とした上で、「これは野田佳彦首相が民主党代表選で再選を果たしたことで、日本政府の方針に変化が期待できないと判断 したものとみられる」としました。

　中国側の断固とした立場を受けて、日本国内のマスコミは中日関係の悪化を懸念する考えを示し、日本政府もこのほど、中日関係改善を図る態度を表明しました。野田佳彦首相は19日のテレビ朝日番組の中で、釣魚島をめぐる中国の強硬姿勢が「想定を超えている」と語りました。この事件に対する見通しに誤りがあったことを認めました。そのうえで事態打開のため「中国への特使も含めて検討したい」と述べました。

　今、日本側の不法な『島購入』の行動によって中日関係が低迷期に陥り、日本各界もこの事件による由々しき事態を意識し、更に野田政権の政策に対する反省を始めました。しかし、右翼勢力の圧力に強いられ、日本側が中国との関係を改善する誠意と行動はまだ足りないとみられています。

　時事解説、今日は中日友好協会がこのほど、中日国交正常化40周年式典を延期すると発表したことについてCRI/中国国際放送局記者のリポートをお伝えしました。