1月8日、中国の程永華駐日大使は、日本国際貿易促進協会と日中経済協会が共催する新年会に出席しました。日本国際貿易促進協会の河野洋平会長、日中経済協会の張富士夫（ちょうふじお）会長、谷垣禎一法務大臣ら日本の政界、経済界、マスコミ関係者600人余りが出席しました。程大使と河野会長はそれぞれ談話を発表し、新しい一年は中日関係の改善のために力を尽くしていきたいとの考えを示しました。

　程永華大使はあいさつで、「2012年を振り返ると、中日関係には大きな変化があり新たな発展を遂げたが、一方、国交正常化以来40年で最も厳しい寒波にも見舞われた。中国は中日関係を重視しており、日本と共に4つの政治文書に基づき、中日戦略互恵関係の更なる発展に力を入れるよう願っている」

　程大使はまた、「2013年は『中日平和友好条約』締結35周年にあたり、中日関係の発展について幾つかの希望を提出したいと思う。まず、当面の問題を適切に解決すること。日本の新内閣は積極的な対中政策を実施し、現実に基づき、知恵と勇気を持って、中日両国の「4つの文書」の精神に基づき、中国側と向き合いつつ前進し、対話と交渉を通じて釣魚島問題を適切に解決する方法を探り、両国関係を再び正常な発展の道に戻すよう努力すること。次に、中日協力互恵の道に力を注ぐこと。両国が協力互恵の道を歩んで行けば、両国と両国の国民に巨大な利益をもたらすだけでなく、地域の安定、発展、繁栄を促進することができる。最後は、友好交流を持続すること。日本政府の「島国有化」によってもたらされた中日関係の膠着状態は、両国の各分野における交流を停滞させ、双方の国民感情も悪化させている。今後、両国は民間の友好と交流に力を入れ、両国国民間の相互理解を促進し、国民感情を改善させ、両国の関係改善と発展のために良い環境を作るべきだ」と指摘しました。

　一方、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長は挨拶で、「2012年は日中国交正常化40周年だったが、両国関係には双方にとって望ましくない局面が生じた」とした上で、「中国に進出した日本企業は2万社を超えており、日本経済の発展は中国との協力なくしてはありえない。去年末、自民党が選挙に大勝したが、新政権の最初の仕事は経済を振興させることだ。しかし、経済を振興させるにはまず日中関係を改善しなければならず、さもないとそうした目標も達成できない」と語りました。