注目を集めている中国国務院機構改革と職能転換の方案は、10日午前に明らかになりました。鉄道省、衛生省、国家計画出産委員会が廃止され、国家食品薬品監督管理総局、国家新聞出版ラジオ・映画・テレビ総局などの職能統合が行われたことにつれて、中国国務院の第7回大規模な機構改革が幕を開けました。

　馬凱国務委員兼国務院秘書長は、政府の職能転換は行政体制改革深化の核心で、今回の改革は主に政府が細かい事務などに対する干渉を減らすと同時に、監督管理を厳しく行うためだと話しています。

　10日午前、北京で開かれている第12期全国人民代表大会第1回会議で、馬凱国務委員兼国務院秘書長は、国務院機構改革と職能転換の方案を説明する際に、現在の行政体制に依然として多くの問題点があると指摘し、さらに、「今の行政体制には依然として新情勢や新任務の要求に適しないところが多くある。主に職能の越権、管理すべきでないことをやたらに管理すること、職責の交差、権利と職責がかみ合わないこと、権力争いや責任の押し付けなどが多く見られ、行政効率が良くない」と述べました。

　今回の機構改革方案では、新たに職能が統合された国家食品薬品監督管理総局は、生産、物流、消費の段階で食品安全と薬品の安全性、有効性などを統一的に監督管理し、食品と薬品の安全と品質を高めるとしています。これに対し馬凱国務委員兼国務院秘書長は、「改革後、食品薬品監督管理部門は管理理念を変え、新たな管理方法を生み出し、市場メカニズムと業界の自律、社会監督の役割を充分に発揮し、生産者と経営者が食品と薬品の安全第1責任者となるような実効性のあるメカニズムを確立し、末端組織の管理を強化し、管理責任を着実に実施し、食品と薬品の安全と品質レベルを絶えず高めていく」と述べました。

　食品安全分野の他に、今回の機構改革は鉄道、衛生と計画出産、新聞出版とラジオ・映画・テレビ、海洋、エネルギー管理などの機構にも及びました。その中で、鉄道部門の行政と企業の職責を分離するために、鉄道省を廃止し、鉄道発展企画と政策における職責を交通運輸省に統合します。新たに設立される国家鉄路局は、鉄道省のほかの行政職務を担当し、新たに設立される中国鉄道総公司は鉄道省の企業職責を引き受けます。海上における法執行の統一を推進し、効果のある法執行を高めるために、国家海洋局と中国海洋環境監視監督船隊、公安省国境海洋警察、農業省の中国漁政、税関総署海上警察などの職責を統合し、新たに国家海洋局を設立します。

　今回の機構改革は1982年以降、国務院が行う7回目に当る大規模な機構改革です。総じて見れば、今回の機構改革の対象が明らかであり、社会が注目する重大な問題や難題を解決しました。

　今回の改革について、馬凱国務委員兼国務院秘書長は、「職能の転換を推し進めることは、権力範囲が明晰で、役割分担が合理的で、権力と責任が一致し、運行効率が効果的で、そして法的保障ができる国務院機構機能システムの形成を加速させ、政府の管理科学化レベルを引き上げていく」と語りました。（劉叡、kokusei）