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<全人代>全人代代表と政協委員の語る中国外交

2013-03-10 13:02:15     cri    

























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 今年の政府活動報告の中で触れられている、外交に関する記述はわずか50文字あまりですが、中国外交がいま直面している現状は決してそれほど単純なものではありません。

 過去一年、黄岩島、南海、釣魚島などをめぐる一連の問題が相次いで中国外交のホットイシューとなり、中国の周辺環境の複雑性を増しています。

 「私は海の問題について聞きたいことがあります。中国はどのようにして海の強国の青写真を描いており、どのようにして日本を含めた周辺諸国との摩擦を緩和していこうとしているのかを知りたいです。また、中国の外交はこれからももっと強硬なものになっていくのでしょうか」

 これはこのほど開かれた全人代の記者会見で、日本人記者から挙げられた質問です。中国の外務次官でもある傅瑩全人代報道官はそれに対して、「さきほどご質問の時、多くの中国人記者が笑い出したことにすでにお気づきでしょう。中国では、あなたが考えていることと正反対な意見が多いです。ジャーナリストを含めた多くの中国人は中国がもっと強硬になってほしいと考えています。とりわけ、挑発に対してはもっと挑発的な姿勢で対応してほしいと考えている人が多いです」と答えました。

 外交に対する国民の注目度の向上により、政府が外交政策を作成する際の余裕度がどんどん狭まっています。中日関係に対処する際、国内世論の圧力がとりわけ大きな影響を及ぼしています。政府は民間の世論にどう対処すればよいのか、「中国民主同盟」所属の全国政治協商会議委員で、北京大学国際関係学院の賈慶国副院長は、「民間世論のプレッシャーが確かに増えていると感じています。外交当局は国民から出されたことなる意見に真剣に耳を傾けていく必要があると思います。ただし、政府は民意に迎合してはならず、直近の利益と長期利益のバランスを取る必要があります。国民がより多く考えているのは目先の利益ですが、政府は中国の平和的発展、平和的な国際環境の維持という大局をも考えなければなりません。そのため、外交当局は国民とより多くのコミュニケーションをとっていく必要があります」 と語りました。

 全国政治協商会議の張蘊嶺委員は、これらのホットイシーュが相次いだ背景について、国力が急上昇している中国に対し、一部の周辺国家がこれにまだ適応しきれず、焦りが出ているのだと見ています。張委員は、「これらの問題が起きた背景には、中国の総合国力の迅速な台頭で複雑な反応が引き起こされたことがあります。釣魚島問題がその表れの一つです。中国の台頭は日本国内の右翼勢力を刺激し、彼らにとって釣魚島問題は中国を押さえ込む上でのコマになっている面があります。南海問題も同じです。総合的な実力が上昇する中国に周辺諸国が向き合う際、中国が強くなれば、彼らが現在と過去に占拠した一部の島嶼を奪い返し、ひいては南海海域全体をコントロールしていくのではないかと懸念しているようです」と述べました。

 一方、中国と周辺諸国の間で生じた海、島の権益をめぐる摩擦の中で、アメリカの役割は無視できないものです。声高らかにアジアと太平洋に回帰したアメリカに対して、張委員は、アメリカのアジア回帰には中国を意識した要素があるものの、中米双方は地域及び全世界の範囲で、経済、安全保障など様々な面での協力事項がまだ多くあるため、中米間の利益の枠組みがそれにより打ち壊されることはないという見方を示しています。(Yan)

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