第12期全国人民代表大会第1回会議は5日、北京の人民大会堂で開幕しました。会議後、閣僚級の幹部たちは2013年経済成長率や物価、釣魚島問題、老後問題、それに地下水汚染への対処、中国企業の海外権益保護など、注目されている事柄や問題について、記者の質問に答えました。

　中国国家統計局の馬建堂局長は記者から「今年の物価と経済発展をどうみていますか」と質問された際、「今年、中国の物価情勢は全体として安定した状態を維持する条件を揃えるため、去年第4四半期からの経済成長情勢を保つことになる」とした上で

　「2013年の物価情勢は二つの要素によって影響されている。まず、物価上昇の要素はまだ存在している。例えば、多くの先進経済体が金融緩和策を進んでいることは昨年年末の物価上昇をもたらす要素となった。これと同時に物価を抑制する条件も存在している。例えば、数年連続の食糧豊作や工業製品の供給過剰、それに穏健な貨幣政策などの要素を考えれば、われわれは2013年物価情勢の全体として安定した目標を実現することができる」と述べました。

　また、注目している釣魚島問題について、張志軍外務次官は「釣魚島問題に対して中国政府は断固とした立場を持っている」とした上で、

　「釣魚島問題の成り行きは中国によってのみ決まるものではない。中国は釣魚島問題の適切な解決と、この問題を巡る矛盾のコントロールを望んでいるが、わが国の領土主権を損なうことは決して許さない」と述べました。

　また、最近、地下水汚染問題は社会各界が注目する要点となりました。これについて陳雷水利相は「水利省は地下水汚染問題を極めて重視し、不法な汚水排出問題を厳しく取り締まることになる」とした上で

　「現在、水利部門はすでに地下水汚染対策を制定した。環境保護省や国土資源省、それに水利省も効果的な管理措置を講じており、不法な汚水排出問題を厳しく取り締まる。また、地下水資源を着実に確保し、国民に安全な水を供給することになる」と述べました。

　また、李立国民政相と陳徳銘商務相は老後問題や中国企業の海外権益問題などについて、記者からの質問に答えました。