日本の菅義偉官房長官は3月1日午前、定例記者会見で談話を発表し、「航空自衛隊が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35を導入することを機に、国内で製造した部品の輸出を武器輸出三原則の例外として認める」としました。これを受けて、日本のメディアは「武器輸出三原則は国際紛争当事国への武器輸出を認めないとしているが、イスラエルもＦ35の導入を計画しているため、日本企業がＦ35の製造に参入することは事実上この原則に抵触するのではないか」と指摘しました。

　関係筋によりますと、菅義偉官房長官は3月1日の談話で「Ｆ35の部品等製造への国内企業の参画は防衛産業生産および技術基盤の維持・育成・高度化に有益であり、さらに日米安全保障体制の効果的な運用にも寄与するものである」と述べました。日本企業が生産した部品を使用したＦ35の第3国への輸出について菅官房長官は「米国政府の一元的な管理の下で移転を厳しく制限し、輸出対象は国連憲章の目的と原則を遵守する国に限るなど、厳格な管理が行われる」として武器輸出三原則に抵触しないとの見方を示しました。

　関係筋によりますと、Ｆ35の購入を計画している国には中東で周辺国と軍事的緊張を抱えるイスラエルなども含まれています。日本の「武器輸出三原則」は国際紛争当事国への武器輸出を禁止しており、この事が今回発表された官房長官談話で「武器輸出三原則」に例外を設置した原因の1つです。しかし菅義偉官房長官は、「平和国家としての基本理念を維持する」と述べ、イスラエルの問題については触れませんでした。

「武器輸出三原則」は佐藤栄作内閣が1967年4月に、日本の武器輸出問題に対して提出した3つの基本原則です。原則は共産圏諸国、国連決議で武器輸出が禁止された国、国際紛争の当事国または紛争発生の恐れがある国への武器輸出を認めていません。

　日本の「朝日新聞」は2日付で「Ｆ35部品輸出―三原則を空文にするな」と題した社説を掲載しました。社説は「官房長官談話では、基本理念が『国際紛争等の助長回避』が消え、『国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念』という表現に変わった。しかし『憲章違反の武力行使をします』と言って武器を買う国はない。輸出のハードルは大幅に下がり、三原則を事実上骨抜きにするものではないか」と指摘しました。