中国人民政治協商会議第12期全国委員会第1回会議が3日の午後、北京で開幕しました。今回の会議は中国人民政治協商会議第12期全国委員会の今後5年の任期内における初めての年次会議です。今期の全国政治協商会議委員2200人余りが当日から責務の履行を始めています。これからの9日間、委員たちは今期の全国政治協商会議の議長、副議長などを選出します。また中国の政治、経済、社会生活など各分野の重要な方策について協議し、意見提出と提案を行います。

　政治協商会議は中国で民主的協商を行う重要なルートで、政治協商会議の年次会議期間中に提案を通じて、中央の方策決定部門に意見と提案を提出するという、全国政治協商会議委員が責務を履行するための方法の一つです。王愛倹委員は民営経済を発展させるという提案を提出しました。王愛倹委員は、「民営経済の発展は社会構造転換期において重要な段階にある。わが国の民営経済は金融危機後に一定の抑制を受けた。今後、構造転換の過程で民営経済を一層発展させるべきだ。民営経済は就業促進の面で大きな貢献を作り出しており、就業人数のうち80％は民営経済に属している」と述べました。

　第11期全国政治協商会議の賈慶林議長は活動報告の中で、「過去5年、我々は科学的発展を第一要務とし、終始経済建設を中心としてきた。経済社会発展の中で総合性、戦略性、展望といった課題を密に連携させ、政策や政府の活動について意見を述べるために11回の常務委員会会議と専門議題協商会議を開き、調査と視察活動を509回行い、多くの質の高い意見と提案を提出した」と述べました。

　過去5年の経験を総括して、賈慶林議長は、「政治協商会議の活動は終始民衆の根本的な利益を出発点と立脚点にしなければならない。民衆の利益を第一として、民衆が政治協商会議に何を希望するか、政治協商会議は民衆のために何ができるか、また民衆のために何をしたかなどを常に考えなければならない。民衆の中に赴き実際の状況を調べ、民衆の中から智恵を汲み取った上で政策や政府の活動について意見を述べ、建言の質を向上させなければならない」と述べました。

　賈慶林議長が提出した「民衆のために職能を履行する」という要求は今期の政治協商会議委員の提案の中に体現されています。

　江蘇省監察庁の洪慧民副庁長は新任の委員で、中国の8つの民主党派の一つである中国民主建国会のメンバーです。彼の提案は民衆の生活に緊密に関わっています。

　洪慧民副庁長は提案の中で、「分譲住宅の前売り制度を撤廃するよう提案する。分譲住宅の前売り制度には多くの問題がある。まず購買者に対して不公平で、多くの紛争をもたらしている。また、不動産のリスクも増加させている。長年の発展を経て、中国の不動産市場は基本的に成熟した。この不公平な制度は撤廃すべきだ」としています。

　第12期全国政治協商会議の委員のうち、洪慧民副庁長のような委員は1080人おり、半数近くを占めています。委員たちは国家の発展大計や末端組織の民衆の関心事を持って北京に来ました。現在、大会には委員たちの提案が1000件余り寄せられており、それは、環境保護、新しい形の都市化、教育の公平など、多くの民衆が常に関心を寄せている問題です。

　賈慶林議長はまた、「全国政治協商会議は将来の活動の中で、科学的発展と社会の調和を促進し、香港、マカオ、台湾同胞や海外華僑との団結を強化すると共に、対外友好往来を深めるように」と提案しました。（玉華、丹羽）