2012年の年末、中米両国は新たな貿易交渉ラウンドを迎えました。18日、中国の王岐山副首相は外交、商務、科学技術、財政など20余りの政府部門のメンバーを率いてアメリカに出発し、第23回中米合同商業貿易委員会に出席する予定です。

　1983年に発足した中米合同商業貿易委員会は中米貿易摩擦の「消火器」と言われ、具体的な経済貿易問題の解決に力をいれています。間もなく終わる2012年、中米間にはずっと経済貿易摩擦が続いていました。中でも、知的所有権に関する摩擦が双方の争いの焦点となり、摩擦の範囲もエネルギー問題や、戦略的新興産業に拡大しました。これについて、中国国際貿易学会中米欧研究センターの何偉文主任は（音響１）

　「2009年の世界金融危機から4年、アメリカが中国に対して発動した反ダンピング調査は46件、『337調査』は49件に上るが、ほとんどは電子情報製品、知的所有権や特許などに関することだ。アメリカへの輸出品が高付加価値で技術集約型の製品になるにつれ、知的所有権に関わる問題も増えてきた」と述べています。

　今回の中米合同商業貿易委員会に先立ち、アメリカのブランク商務省長官代行は、「双方は米国の対中国輸出、知的所有権保護などの面で実質的な成果をあげてほしい」と述べました。これについて、何偉文主任は（音響２）

　「我々は中国製品のアメリカ市場での公平な待遇を訴えなければならない。貿易救済を乱用してはいけないし、保護貿易を主張してはいけない。さらに、中国のアメリカでの投資や買収にも公平、合法、公開の待遇を与え、差別してはいけないと訴えるべきだ」と述べました。

　1980年代に成立した中米合同商業貿易委員会は、両国政府が経済貿易分野で作り上げたもっとも古い対話の仕組みです。20年経って、中米関係は絶えず発展し、もっとも活力のある経済貿易関係の質も量も大きく変わりました。

　世界第2の経済体として、中国の経済に何か動きがあれば世界の注目を集めます。終了したばかりの中央経済作業会議によると、中国経済は「安定前進」の実現を求めていきます。中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は（音響３）

　「安定前進という考えは世界にとっても必要なことだ。ヨーロッパ経済はすでに火が消えた。日本もじきに消えるだろう。アメリカも原動力が強くない中で、中国が現在エンジンになっている。中国経済は自己に対しても世界に対しても責任を持たなければならない」と述べました。（ooeiei、大野）