11月29日は、「パレスチナ人民連帯国際デー」です。国連のジュネーブ事務所は29日にパレデナシオンで特別会議を開き、パレスチナの人々を励まし、その基本的な人権を保障するよう呼びかけました。

　1977年の国連総会では、毎年の11月29日を「パレスチナ人民連帯国際デー」にすることを決め、記念活動を行うことを定めました。この日をパレスチナの人々を励ます日に定めたのは、1947年の国連総会で、パレスチナをアラブ人国家、ユダヤ人国家とエルサレム国際管理地区に分割する決議案を採択したからです。しかし採択してからのその後65年間、戦争や武力衝突によって人々は離散し、アラブ人国家を建設するという願いはいまだに実現されていません。そこで29日にパレデナシオンで開かれた特別会議では、罪なき人々を傷つけ、占領した土地でユダヤ人居住区を建て、イスラム教寺院モスクの遺跡を破壊するなど国際法と安保理の決議に違反した行為に出ているイスラエルを非難し、パレスチナの人々の安全とその基本的人権を保障するよう呼びかけました。このほど、イスラエルがガザなどの地域を軍事攻撃したことで地元の人道状況が悪化しています。ジュネーブ駐在のレザーイラン大使は非同盟運動を代表して会議で発言し、（音声1）

　「とても遺憾なのは、今年の『パレスチナ人民連帯国際デー』を前に、ガザなどの地域のパレスチナ住民に対して新たな軍事攻撃が仕掛けられ、これがパレスチナの事業に大きな困難に陥ったことだ。今回の軍事攻撃には、不法殺戮、ガザ地区へのミサイル攻撃と空襲などが含まれ、多くのパレスチナ人が死亡し負傷した」とイスラエルを非難しました。

　絶えず起きる武力衝突で最も大きな被害を受けているのは子供たちです。占領地の人々の人権維持に影響を及ぼすイスラエルの侵犯行為を調査する特別委員会の議長でもあるジュネーブ駐在のコホナ・スリランカ大使は会議で発言し、パレスチナの人々を励ましました。また、コホナ大使は長期的な武力衝突でパレスチナの子供たちが蒙った被害について、「私たちはイスラエルに監禁されているパレスチナの子供たちのことを心配している。それは子供たちが受けるべき平等、かつ基本的な司法と社会的保障が充分に保障されていないからだ。これらは国際法が定まった明らかな権利である。毎年500から700人の子供たちがイスラエルによって監禁されている。最も憤りを感じるのは、その内12%の子供たちが単独監禁されていることだ」と語りました。

　29日、パレスチナ自治政府のアッバス議長は国連にオブザーバー国として参加する申請を提出しました。これは今年の「パレスチナ人民連帯国際デー」にとってはより特別で重要な意義があります。国連総会では、多くの国がパレスチナの「オブザーバー機構」から「オブザーバー国」への格上に賛成したのです。ジュネーブ駐在のセック・セネガル大使は、パレスチナ委員会を代表し、国際社会がパレスチナをよりよく支持するよう呼びかけ、「私は全ての国連加盟国がアッバス議長が提出したパレスチナの格上げ申請を支持するよう願っている。私たちは実際行動でこの最後の申請を支持し、パレスチナの人々に私たちからの励ましと支持を表明したい」と話してくれました

　特別会議では最後に、パレスチナ自治政府のアッバス議長の挨拶が代読されました。アッバス議長はその挨拶で、「今、全ての声を一つにまとめなくてはならない。それは、イスラエルが国際法に基づき、パレスチナでの不法な占領を終わらせ、国連が採択したパレスチナ分割決議案の実現させることだ」と強調しました。（劉叡）